# アマダ（6113） 2023年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6113/disclosure/20221109561077
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-10
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企業ページ: https://komori.app/company/6113

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計の実績を発表するとともに、2023年3月期通期の業績予想を上方修正した。売上収益は100億円、営業利益は20億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は10億円、それぞれ増額した。

## 会社が挙げた理由

世界的なインフレ加速による原材料コストの上昇が続く一方、日本円の減価が続き、売上収益と利益が増加している状況を踏まえたため。第3四半期以降の為替レートは1米ドル＝130.00円、1ユーロ＝130.00円を前提としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":340000,"revised_forecast":350000,"change":10000,"change_rate":2.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":46000,"revised_forecast":48000,"change":2000,"change_rate":4.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":32000,"revised_forecast":33000,"change":1000,"change_rate":3.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":92.04,"revised_forecast":94.92,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年５月12日
- 前期実績: 売上収益312,658百万円、営業利益38,538百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益27,769百万円、基本的１株当たり当期利益79.88円 銭（2022年３月期）
- 修正の理由: 第２四半期連結累計期間において、世界的なインフレ加速によるコストプッシュが続き原材料コストを圧迫する一方で、日本円の減価が続いていることで売上、利益ともに増大している状況を勘案したため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「１．2023年３月期第２四半期の連結業績」および「３．2023年３月期の連結業績予想」。「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2023年３月期 第２四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年９月30日）」および「2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想は売上収益340,000百万円、営業利益46,000百万円、当期利益32,000百万円。今回修正予想はそれぞれ350,000百万円、48,000百万円、33,000百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上収益2.9、営業利益4.3、親会社の所有者に帰属する当期利益3.1」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「「増減率（％）　2.9　4.3　3.1」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」および「2023年３月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益の「増減率（％）」は4.3」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上収益の「増減率（％）」は2.9」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「「今回修正予想（Ｂ）」の当期利益33,000百万円、「（ご参考）前期実績（2022年３月期）」の当期利益27,769百万円」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 為替（原文: 「「日本円の減価が続いていることで売上、利益ともに増大している状況を勘案し」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「世界的なインフレ加速によるコストプッシュ」「原材料コスト」「日本円の減価」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「世界的なインフレ加速によるコストプッシュが続き原材料コストを圧迫する一方で、日本円の減価が続いていることで売上、利益ともに増大」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「予想の前提となる第３四半期連結会計期間以降の主要為替レートは、１米ドル＝130.00円、１ユーロ＝130.00円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「世界的なインフレ加速」「原材料コスト」「日本円の減価」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第２四半期連結累計期間において」および「第３四半期連結会計期間以降の主要為替レートは、１米ドル＝130.00円、１ユーロ＝130.00円」「通期の平均レートは１米ドル＝131.99円、１ユーロ＝134.36円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「コストプッシュが続き」「日本円の減価が続いている」「第３四半期連結会計期間以降」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「原材料コストを圧迫する一方で、日本円の減価が続いていることで売上、利益ともに増大」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2022年11月10日」、対象期間「2022年４月１日～2023年３月31日」、第2四半期末「2022年９月30日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年５月12日に公表した業績予想値を下記のとおり修正」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023年３月期の連結業績予想」の「前回発表予想（Ａ）」と「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上記の予想数値は、現時点において得られた情報に基づき算出したものであり、実際の業績等は、今後の様々な要因によって変動する可能性があります」」）