# アマダ（6113） 2022年３月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6113/disclosure/20220511540285
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-12
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企業ページ: https://komori.app/company/6113

## 何が変わったか

2022年3月期の連結実績を公表し、2023年3月期の通期連結業績予想を新たに示した。予想は前期実績比で売上収益8.7％増、営業利益19.4％増、親会社帰属当期利益15.2％増としている。

## 会社が挙げた理由

過去最高の受注残高と好調な需要環境を見込む一方、部材不足による供給制約、部材・輸送コストの高騰、設備投資マインド低下のリスクを織り込んでいると会社は説明している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":340000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":46000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":32000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":92.04,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上収益：312,658百万円、営業利益：38,538百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益：27,769百万円、基本的１株当たり当期利益：79.88円
- 修正の理由: 修正ではなく新たに示した予想のため、修正理由としての記載はない。次期は過去最高の受注残高と好調な需要環境を見込む一方、部材不足に伴う供給制約、部材・輸送コストの高騰、設備投資マインド低下のリスクを見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2023年３月期は中間22.00円、期末24.00円、年間46.00円の配当予想を記載しているが、修正とは明記していない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）」および「2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上収益340,000百万円（前期比8.7％）」「営業利益46,000百万円（前期比19.4％）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「2022年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)」であり、「2023年３月期の連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「営業利益46,000百万円（前期比19.4％）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上収益340,000百万円（前期比8.7％）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2022年3月期実績は「営業利益38,538百万円」「親会社の所有者に帰属する当期利益27,769百万円」、2023年3月期予想は「営業利益46,000百万円」「当期利益32,000百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「過去最高の受注残高に加え、需要環境も好調を維持しております」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「部材不足に伴う供給制約が続くことや部材、輸送コストの高騰の影響、マクロ環境の先行き不透明感による設備投資マインド低下のリスク」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「過去最高の受注残高」「需要環境も好調」「部材不足に伴う供給制約」「部材、輸送コストの高騰」「設備投資マインド低下のリスク」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「予想表には各業績項目の金額と前期比があるが、受注残高、供給制約、コスト高騰など要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「部材不足に伴う供給制約」「部材、輸送コストの高騰」「マクロ環境の先行き不透明感」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「供給制約が続くこと」「コストの高騰の影響」「設備投資マインド低下のリスク」と記載されているが、要因別の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「長引く供給制約」「先行き不透明な状況が続くことが見込まれます」「部材不足に伴う供給制約が続くこと」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「過去最高の受注残高」「需要環境」「部材不足に伴う供給制約」「部材、輸送コストの高騰」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「マクロ環境の先行き不透明感による設備投資マインド低下のリスク」と記載されているが、会社の投資・費用への振り向けは記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の見通しでは「受注残高」「需要環境」「供給制約」「コスト高騰」などが説明されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2022年５月12日」、対象期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「現時点では次のとおり見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
