# 税効果会計基準の改正適用｜芝浦機械（6104）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q1 初出 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」 — 改正された税効果会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更している。 (https://komori.app/company/6104/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」 — 改正された税効果会計基準等の適用と、繰延税金資産・負債の表示区分変更を引き続き注記している。 (https://komori.app/company/6104/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」 — 改正された税効果会計基準等の適用と、繰延税金資産・負債の表示区分変更を引き続き注記している。 (https://komori.app/company/6104/filing/2018-q3)
- FY2020 再定義 「当社及び国内連結子会社は、「所得税法の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行なわれた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」第３項の取扱いにより、改正前の税法の規定に基づいております。」 — 従来の税効果会計基準改正の記載に加え、グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の経過的な取り扱いを記載している。 (https://komori.app/company/6104/filing/2019-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」 — グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の経過的な取り扱いを引き続き適用している。 (https://komori.app/company/6104/filing/2021-q1)
- FY2023-Q1 前進 「当社及び国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。」 — 従来の移行準備・経過的取扱いから、当第1四半期連結会計期間に連結納税制度からグループ通算制度への移行を実施したと記載している。 (https://komori.app/company/6104/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。」 — 連結納税制度からグループ通算制度への移行と、それに伴う会計処理・開示を引き続き適用している。 (https://komori.app/company/6104/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。」 — 連結納税制度からグループ通算制度への移行と、それに伴う会計処理・開示を引き続き適用している。 (https://komori.app/company/6104/filing/2022-q3)
- FY2025-H1 再定義 「当社及び国内連結子会社は、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」 — 従来のグループ通算制度への移行に関する税効果会計の記載に加え、法人税等の計上区分等に関する2022年改正会計基準等の適用を記載している。財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/6104/filing/2024-h1)