# 芝浦機械（6104） 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6104/disclosure/20260730502991
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6104

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比31.8％減少し、営業・経常・最終損益がいずれも赤字となった。一方、通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置が減少したため売上高が減少し、規模減少によって損益が悪化した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":21119,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.8}
- 営業利益: {"value":-652,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-261,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-19,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △0.85円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"67.7%","前期末":"68.3%"}
- 総資産: {"value":173511,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":117486,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":137000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"営業利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8},"経常利益":{"value":3100,"unit":"百万円","yoy_pct":-38},"純利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":94.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":140,"revised_forecast":140,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":32344,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":107865,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":741,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 24820406
- 期末自己株式数: 1173471
- 業績の増減要因: 受注高は工作機械、超精密加工機が大幅増加し、制御機械も増加した。売上高は射出成形機、工作機械、超精密加工機、制御機械が増加したものの、中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置の減少により減収となった。損益は規模減少による減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は21,119百万円、通期予想は137,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期が△652百万円、通期予想が4,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比31.8％減、営業利益は922百万円から△652百万円、経常利益は1,024百万円から△261百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は866百万円から△19百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は30,977百万円から21,119百万円、営業利益は922百万円から△652百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△652百万円、経常損失△261百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△19百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は4,200百万円、対前期増減率は△3.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の合計は140.00円、2027年3月期予想の合計も140.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益1百万円、特別損失は固定資産処分損19百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「成形機は営業損失△932百万円、工作機械は営業利益356百万円、制御機械は営業損失△127百万円、その他は営業利益43百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高30,977百万円・営業利益922百万円、当期は売上高21,119百万円・営業損失△652百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期67.7％、2026年3月期68.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置の減少により」、また「規模減少による減益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「中国における…製造装置の減少により」と記載されている一方、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国の通商政策やイラン情勢の緊迫化」「自動車市場を中心に設備投資の様子見が継続」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており」「実際の業績等は…予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、通期予想期間は「2026年4月1日～2027年3月31日」とされ、売上高や利益の金額・増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策やイラン情勢の緊迫化などの影響」「ウクライナ情勢の懸念継続や…地政学リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、前年同期期間は「2025年4月1日～2025年6月30日」。また「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④の各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計は32,344百万円、受注残高合計は107,865百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高32,344百万円、受注残高107,865百万円、海外比率60.4％などの記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『中計2026』…で掲げている事業ポートフォリオの組み替え…等の基本方針に基づく諸施策」および「戦略・施策の実行スピードと刈り取り時期を早めるよう取り組んでおります」。」）