# 芝浦機械（6104） 南欧市場における射出成形機事業の収益基盤の強化に向けたSHIBAURA MACHINE EUROPE S.R.L.合弁会社化の検討開始について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6104/disclosure/20260701586268
種別: 業務提携
開示日: 2026-07-02
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企業ページ: https://komori.app/company/6104

## 何が変わったか

当社の完全子会社であるSHIBAURA MACHINE EUROPE S.R.L.に、イタリアのEPFが射出成形機事業を移管し、資本参加することで、両社の合弁会社とする検討を始めた。実現した場合、当社が約60％、EPFが約40％を保有する予定。

## 会社が挙げた理由

南欧市場で顧客の自動化・省力化ニーズが高まり、機械装置の単体販売ではなく前後工程を含む製造ライン全体の販売が求められているため。SMEが射出成形機の販売・サービスを担当し、EPFが自動化ラインの構築支援に注力することで役割を明確化し、両社の強みを活かすことを目指している。

## 開示の要点

- 提携先の名称: E.P.F. Elettrotecnica S.r.l.
- 提携先の事業内容: 射出成形機向けターンキー・ソリューションを始めとする工場の自動化ライン構築支援や、関連機器の販売・サービス
- 提携先の所在地: Via Langhe, 24 - 12061 Carrù (CN) Italy（イタリア）
- 提携先の資本金: 78,520 ユーロ
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 合弁会社化
- 提携の内容: EPF がその射出成形機事業を SME に移管する、EPF が SME に資本参加する、EPF が提供する自動化ラインの構築支援と射出成形機を組み合わせた提案を行う、共同での顧客開拓を進める
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"当社100％（完全子会社）","revised_forecast":"当社60％程度、EPF40％程度","change":"当社は100％から60％程度へ、EPFが40％程度を取得","change_rate":"当社約40ポイント低下、EPF約40％程度","unit":"％、ポイント"}
- 合弁会社の概要: {"名称":"SHIBAURA MACHINE EUROPE S.R.L.","所在地":"イタリア","事業内容":"射出成形機の販売・サービス会社","出資金":"not_disclosed","出資比率":"当社60％程度、EPF40％程度"}
- 出資比率: 当社60％程度、EPF40％程度
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年7月2日
- 契約締結日: 覚書：2026年7月2日、最終契約：2026年後半（予定）
- 提携開始日: 2026年末（予定）に本取引を実行
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当社の当期業績に与える影響は軽微
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 合弁会社の設立（原文: 「「EPF が SME に資本参加することを通じ、SME を、当社と EPF の双方を株主とする合弁会社とすることを企図しています。」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 合弁会社への出資（原文: 「「EPF が SME に資本参加することを通じ」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 10%以上3分の1以下（原文: 「「当社が 60％程度の持分を保有」」「EPF は SME の 40％程度の持分を保有」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「EPF が SME に資本参加する」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「EPF がその射出成形機事業を SME に移管」「EPF が SME に資本参加」「自動化ラインの構築支援と射出成形機を組み合わせた提案」「共同での顧客開拓」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同出資（原文: 「「SME を、当社と EPF の双方を株主とする合弁会社とすることを企図しています。」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「EPF が SME に資本参加」「射出成形機の販売・サービス機能は SME が担当し、EPF が自動化ラインの構築支援にリソースを特化」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「両社の役割分担を明確化し、それぞれの強みを活かした事業展開が可能になると考えています。」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントの記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「相手企業（E.P.F. Elettrotecnica S.r.l.）の概要」として「所在地」「事業内容」「資本金」等を記載。売上高・営業利益の記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「これまでイタリアを含む南欧市場における射出成形機事業は、SME と、その販売代理店を務める EPF を通じ拡販をしてまいりました」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「「イタリアの E.P.F. Elettrotecnica S.r.l.」「Italy（イタリア）」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「本 MOU は今後の協議に向けた基本的な方向性を確認するもの」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「覚書締結日 2026 年 7 月 2 日」「最終契約締結日 2026 年後半（予定）」「本取引実行日 2026 年末（予定）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「保有方針・ロックアップ・解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が当社の当期業績に与える影響は軽微」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「本件が当社の当期業績に与える影響は軽微」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当社が 60％程度の持分を保有」「EPF は SME の 40％程度の持分を保有」「2026 年後半（予定）」「2026 年末（予定）」」）