# 芝浦機械（6104） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6104/disclosure/20260630584609
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-30
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6104

## 何が変わったか

勤務継続型および業績連動型の譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式合計9,192株を取締役と役付執行役員に処分することを決議した。払込期日は2026年7月17日で、処分価額は1株4,560円。

## 会社が挙げた理由

取締役・役付執行役員へのインセンティブ付与、取締役と株主との価値共有、中期的な経営計画に掲げた業績目標の達成および企業価値の持続的な向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: {"勤務継続型譲渡制限付株式報酬":"7,253株","業績連動型譲渡制限付株式報酬":"1,939株"}
- 発行価額・処分価額: 1株につき4,560円
- 発行価額の総額: {"勤務継続型譲渡制限付株式報酬":"33,073,680円","業績連動型譲渡制限付株式報酬":"8,841,840円","合計":"41,915,520円"}
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月17日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分ができない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2026年6月29日の東京証券取引所における当社普通株式の終値4,560円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 勤務継続型：2026年7月17日から取締役及び役付執行役員を退任する日まで、業績連動型：2026年7月17日から取締役を退任する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 勤務継続型：2026年6月30日から2027年3月期に係る定時株主総会終結時まで継続して役員等の地位にあること。正当な理由による退任の場合は在任月数に応じて解除。業績連動型：死亡その他当社取締役会が正当と認める理由による取締役退任の場合に解除。組織再編時には所定の条件で解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式、および各割当契約で定める一定の事由に該当した場合の全部または一部の株式を会社が無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: {"勤務継続型":"33,073,680円","業績連動型":"8,841,840円","合計":"41,915,520円"}
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2026年6月30日開催の取締役会において決議。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認についてはnot_disclosed。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2026年6月30日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「勤務継続型譲渡制限付株式報酬及び業績連動型譲渡制限付株式報酬／2020年6月1日開催の取締役会において…本制度を導入」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分価額の総額 33,073,680円／8,841,840円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役…3名／役付執行役員 4名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「対象取締役等に対し本自己株式処分を行うことを決議」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役…3名／役付執行役員 4名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます）／役付執行役員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月29日の…普通株式の終値である4,560円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株につき4,560円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間中は…第三者に対して譲渡、質権の設定…その他一切の処分をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「勤務継続型譲渡制限付株式報酬及び業績連動型譲渡制限付株式報酬」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2026年6月30日開催の取締役会において…決議いたしました」）