# 芝浦機械（6104） 2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6104/disclosure/20260525546447
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-25
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企業ページ: https://komori.app/company/6104

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を下回りました。あわせて、2027年3月期は売上高1,370億円、営業利益42億円、経常利益31億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

米国の通商政策やイラン情勢の緊迫化などを背景に、自動車市場を中心として設備投資の様子見が続き、中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置の売上が減少したことなどから、売上規模が縮小しました。親会社株主に帰属する当期純利益については、前期に計上した固定資産売却益の反動減や、SHIBAURA MACHINE LWB GmbHののれんの減損損失も要因となっています。次期については、地政学リスク、設備投資の慎重姿勢、原油・部材の調達難や価格高騰懸念を前提に、「26年度緊急対応」の施策を進めるとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":52000,"通期":137000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△23.1％","通期":"3.2％"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":0,"通期":4200},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△100.0％","通期":"△3.8％"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":-1100,"通期":3100},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"△38.0％"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":-800,"通期":2000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"94.4％"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":-33.83,"通期":84.58},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 第２四半期累計及び通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年3月期実績：売上高132,815百万円、営業利益4,367百万円、経常利益5,002百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,028百万円、1株当たり当期純利益43.51円
- 修正の理由: 次期の業績予想を修正したとの記載はありません。次期の見通しの前提として、地政学リスクによる設備投資の慎重姿勢、原油や部材の調達難、価格高騰懸念を挙げ、「26年度緊急対応」の施策を推進するとしています。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失2,177百万円、特別退職金1,058百万円、関係会社出資金評価損406百万円、固定資産処分損359百万円など。特別損失合計は4,002百万円。セグメント注記では、成形機セグメントののれん減損損失2,067百万円としています。
- 配当予想の修正: 2027年3月期は年間140円（第2四半期末・期末各70円）を予定。配当予想を修正したかどうかは明記されていません。
- 連結・個別の別: 連結・個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「業績予想表に「第2四半期(累計)」と「通期」の行があります。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「通期予想は売上高3.2％増、営業利益△3.8％、経常利益△38.0％、親会社株主に帰属する当期純利益94.4％増です。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高は「3.2％」、営業利益は「△3.8％」、経常利益は「△38.0％」です。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題は「日本基準（連結）」であり、本文末尾に「参考 個別業績の概要」があります。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「通期予想の親会社株主に帰属する当期純利益は「2,000百万円、94.4％」です。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期の売上高予想は「137,000百万円、3.2％」です。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年3月期通期予想は「親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円、94.4％」で、2026年3月期実績は「1,028百万円」です。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失2,177百万円」「特別退職金1,058百万円」「特別損失合計4,002百万円」とあります。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「自動車市場を中心に設備投資の様子見が継続」「中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置の減少」とあります。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「自動車市場」「中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置」と記載されています。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「米国の通商政策」「イラン情勢の緊迫化」「設備投資の様子見」「中国における…装置の減少」「固定資産売却益の反動減」「のれんの減損損失」とあります。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「米国の通商政策」「イラン情勢の緊迫化」「設備投資の様子見」と、「SHIBAURA MACHINE LWB GmbHののれんの減損損失」が記載されています。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年11月28日に持分取得し連結子会社化したSHIBAURA MACHINE LWB GmbH」「減損損失2,177百万円」「2026年3月期」と記載されています。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「先行き不透明な状況が続くものと考えられます」とする一方、「固定資産売却益の反動減」「のれんの減損損失」が挙げられています。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「規模減少による減益」と、「固定資産売却益の反動減、…のれんの減損損失」が記載されています。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規6社」とあり、LWB GmbHについて「2025年11月28日に持分取得し連結子会社化」「のれんの減損損失」とあります。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「生産効率と生産能力向上に向けた沼津工場の再編」「投資を推進してまいります」とあります。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年5月25日」、対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」です。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2027年3月期の見通しについては…を予想しています」「実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」とあります。」）