# 芝浦機械（6104） Moore Nanotechnology Systems, LLCの持分取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6104/disclosure/20260515538806
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-18
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6104

## 何が変わったか

芝浦機械は、100％子会社の米国法人を通じて、Moore Nanotechnology Systems, LLCの全持分を約1億5,000万米ドルの企業価値で取得し、間接的な100％子会社とすることを決定しました。持分取得は2026年後半に予定されています。

## 会社が挙げた理由

北米・欧州市場などで超精密加工機事業を拡大するため、Moore Nanotechnology Systems, LLCの販売・サービス体制、実績、ノウハウ、ブランド力を活用し、欧米での拡販や新市場開拓を進める。また、両社のリソース共有による製品開発の効率化・原価低減や、米国のテクニカルセンター機能の拡張を図る。

## 開示の要点

- 取引の名称: 持分取得（子会社化）
- 相手方の名称: 法人を含む複数の出資者（守秘義務により非開示）
- 対象会社の名称: Moore Nanotechnology Systems, LLC
- 対象会社の事業内容: 超精密工作機械の製造・販売
- 対象会社の所在地: 米国（230 Old Homestead Hwy. Swanzey, NH 03446 USA）
- 対象会社の資本金: 210万米ドル
- 対象会社の設立年月日: 1997年9月26日
- 対象会社の売上高: 3,555万米ドル（2025年12月期）
- 対象会社の営業利益: △423万米ドル（2025年12月期）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: 5,150万米ドル（2025年12月期）
- 取得価額: 約1億5千万米ドル（企業価値）。実際の取得価額は、持分取得日時点で継承する負債や手許現金等により変動する予定
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（米ドル建て）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 全持分（100％）。株数・議決権の数はnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0%","revised_forecast":"100%（うち間接所有：100%）","change":"100ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"持分所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 現時点では業績に影響を及ぼす未確定な要素が多いため、業績見通しを数値で示すことが困難。合理的に予測可能となった時点で、速やかに知らせる予定
- 取締役会決議日: 2026年5月18日
- 契約締結日: 2026年5月18日
- 実行日・効力発生日: 2026年後半（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「Moore Nanotechnology Systems, LLC の全持分を取得し、子会社化する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社の100％子会社であるSHIBAURA MACHINE COMPANY, AMERICAを通じて、同社の全持分を…取得し子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の持分所有割合 100%（うち間接所有：100%）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の持分所有割合 0%」「異動後の持分所有割合 100%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「所在地 230 Old Homestead Hwy. Swanzey, NH 03446 USA」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場との関係についての記載なし。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「総額約1億5千万米ドルで取得」「超精密加工機事業のグローバル化の加速と一層の拡大が見込める」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「現時点では業績に影響を及ぼす未確定な要素が多いため、業績見通しを数値で示すことが困難」「合理的に予測可能となった時点で、速やかにお知らせ」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益およびのれんに関する記載なし。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績見通しを数値で示すことが困難な状況」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年5月18日開催の取締役会において…取得し、子会社化することを決定」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額 約1億5千万米ドル（注）」「企業価値としての金額です。実際の取得価額は…変動する予定」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法に関する記載なし。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「同社の全持分を総額約1億5千万米ドルで取得」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「持分取得（子会社化）」であり、合併比率・株式交換比率の記載なし。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「法人を含む複数の出資者」「取得相手先につきましては、守秘義務により非開示」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者にも該当しません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近5年間の経営成績及び財政状態」として、2021年12月期から2025年12月期までの純資産、総資産、売上高、営業利益を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「営業利益 △423万米ドル（2025年12月期）」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「超精密工作機械の製造・販売」「光学、航空宇宙、防衛、医療、自動車など、様々な分野で長年にわたる実績」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「北米や欧州など中国以外の市場開拓」「欧米市場で拡販を図るとともに、グローバルで新たな市場のニーズをいち早く獲得」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「同社の販売・サービス体制を活用」「両社のリソースの共有による製品開発の効率化や原価の低減」「テクニカルセンター機能の拡張」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現時点では業績に影響を及ぼす未確定な要素が多い」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年5月18日」「契約締結日 2026年5月18日」「持分取得日 2026年後半（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「実際の取得価額は、持分取得日時点で継承する負債や手許現金等により変動する予定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載なし。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の経営体制・商号・従業員の扱いに関する記載なし。」）