# オークマ（6103） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6103/disclosure/20261103563384
種別: 決算
開示日: 2026-11-04
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6103

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、需要拡大を背景に売上高が前年同期比12.3％増、営業利益が98.8％増となり、大幅な増収増益となった。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

米国・日本を中心に航空、宇宙・防衛、データセンター・エネルギー、半導体製造装置など幅広い産業で需要が拡大した。加えて、生産効率の向上、内製化の拡大、販売価格への転嫁により収益性の改善を図った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":118131,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}
- 営業利益: {"value":12045,"unit":"百万円","yoy_pct":98.8}
- 経常利益: {"value":12766,"unit":"百万円","yoy_pct":105.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11646,"unit":"百万円","yoy_pct":155.8}
- １株当たり当期純利益: 198.61円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.6,"前期末":72}
- 総資産: {"value":362617,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":264921,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":20913,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2685,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2333,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":63591,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":260000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"営業利益":{"value":26000,"unit":"百万円","yoy_pct":67.7},"経常利益":{"value":26500,"unit":"百万円","yoy_pct":61.8},"純利益":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":59.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":120,"change":20,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":161440,"受注残高":144716,"unit":"百万円"}
- 減価償却費: {"value":5196,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":3703,"unit":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 67510308
- 期末自己株式数: 9338037
- 業績の増減要因: 工作機械需要が米国・日本を中心に幅広い産業で拡大し、連結受注高は過去最高を記録した。生産効率の向上、内製化の拡大、販売価格への転嫁により収益性の改善を図った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は118,131百万円、通期予想は260,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高118,131百万円、営業利益12,045百万円、通期予想はそれぞれ260,000百万円、26,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高12.3％増、営業利益98.8％増、経常利益105.5％増、親会社株主に帰属する中間純利益155.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期105,217百万円から118,131百万円、営業利益は6,058百万円から12,045百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益12,045百万円、経常利益12,766百万円、親会社株主に帰属する中間純利益11,646百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想26,000百万円、対前期増減率67.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は100.00円、2027年3月期予想は120.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、配当性向等の方針目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益 投資有価証券売却益 3,703百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書の特別項目には「投資有価証券売却益3,703百万円」が記載されているが、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益又は損失は日本7,794百万円、米州5,197百万円、欧州△119百万円、アジア・パシフィック△53百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高105,217百万円・営業利益6,058百万円、当中間期は売上高118,131百万円・営業利益12,045百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期69.6％、2026年3月期72.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは20,913百万円の収入、前年中間期は8,319百万円の収入。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「工作機械の需要は、幅広い産業において拡大基調で推移」「米国および日本を中心として当中間連結会計期間の後半に大きく増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「生産効率の向上、内製化の拡大等によりコスト低減に注力すると共に、販売価格への転嫁に努め、収益性の改善を図りました」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地政学リスクやインフレの継続」などの外部環境と、「工程集約、自動化およびAI・知能化技術」「生産効率の向上、内製化の拡大」などの施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結受注高は過去最高を記録しました」「需要は堅調に推移すると見込まれます」「実際の業績等は市況等、様々な要因により予測と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」および売上高118,131百万円、営業利益12,045百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「各国の通商政策の不確実性、世界各地で継続する紛争に伴う地政学リスク、またインフレの継続、各国の金融政策の動向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績について「前中間連結会計期間比」として売上高12.3％増、営業利益98.8％増などを記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計の受注高161,440百万円、受注残高144,716百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注及び販売の状況」に製品別の受注高、受注残高、売上高、構成比を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当グループは『中期経営計画2028』に基づき、高精度・高効率生産とエネルギー消費量削減を自律的に両立」。」）