# オークマ（6103） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6103/disclosure/20260805509265
種別: 決算
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6103

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、需要拡大と過去最高の受注高を背景に、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を大きく上回った。通期の受注予想を2,500億円から2,760億円へ引き上げ、業績予想と年間配当予想も修正した。

## 会社が挙げた理由

航空・宇宙・防衛、データセンタ・エネルギー、半導体製造装置関連などを中心とする工作機械需要の拡大と、連結受注高の過去最高更新。生産効率の向上、内製化の拡大によるコスト低減、コスト増加や米国追加関税等の販売価格への転嫁により収益性を改善した。また、当四半期は投資有価証券売却益1,752百万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日～2026年６月30日
- 売上高: {"value":51903,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3}
- 営業利益: {"value":4399,"unit":"百万円","yoy_pct":175.1}
- 経常利益: {"value":4930,"unit":"百万円","yoy_pct":129}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4984,"unit":"百万円","yoy_pct":253.7}
- １株当たり当期純利益: 84円52銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72,"前期末":72}
- 総資産: {"value":349647,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":263942,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":260000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"営業利益":{"value":26000,"unit":"百万円","yoy_pct":67.7},"経常利益":{"value":26500,"unit":"百万円","yoy_pct":61.8},"純利益":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":59.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"受注高":{"value":250000,"unit":"百万円"},"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"受注高":{"value":276000,"unit":"百万円"},"売上高":{"value":260000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":26000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":26500,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":20000,"unit":"百万円"}},"change":{"受注高":{"value":26000,"unit":"百万円"},"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"change_rate":{"受注高":10.4,"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":120,"change":20,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日本":{"当期":{"value":23888,"unit":"百万円"},"前年同期":{"value":21085,"unit":"百万円"},"前年同期比":"not_disclosed"},"米州":{"当期":{"value":18063,"unit":"百万円"},"前年同期":{"value":13243,"unit":"百万円"},"前年同期比":"not_disclosed"},"欧州":{"当期":{"value":7745,"unit":"百万円"},"前年同期":{"value":7134,"unit":"百万円"},"前年同期比":"not_disclosed"},"アジア・パシフィック":{"当期":{"value":2205,"unit":"百万円"},"前年同期":{"value":3183,"unit":"百万円"},"前年同期比":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"日本":{"当期":{"value":2754,"unit":"百万円"},"前年同期":{"value":246,"unit":"百万円"},"前年同期比":"not_disclosed"},"米州":{"当期":{"value":1964,"unit":"百万円"},"前年同期":{"value":383,"unit":"百万円"},"前年同期比":"not_disclosed"},"欧州":{"当期":{"value":-172,"unit":"百万円"},"前年同期":{"value":29,"unit":"百万円"},"前年同期比":"not_disclosed"},"アジア・パシフィック":{"当期":{"value":-36,"unit":"百万円"},"前年同期":{"value":173,"unit":"百万円"},"前年同期比":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: {"米国":{"当期":{"value":15728,"unit":"百万円"},"前年同期":{"value":12146,"unit":"百万円"}},"その他米州":{"当期":{"value":2423,"unit":"百万円"},"前年同期":{"value":1094,"unit":"百万円"}},"欧州":{"当期":{"value":7745,"unit":"百万円"},"前年同期":{"value":7134,"unit":"百万円"}},"中国":{"当期":{"value":7567,"unit":"百万円"},"前年同期":{"value":8018,"unit":"百万円"}},"その他アジア・パシフィック":{"当期":{"value":4149,"unit":"百万円"},"前年同期":{"value":3601,"unit":"百万円"}},"海外売上高計":{"当期":{"value":37614,"unit":"百万円"},"前年同期":{"value":31996,"unit":"百万円"}}}
- 受注高・受注残高: {"合計":{"受注高":{"value":75263,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":124767,"unit":"百万円"}}}
- 減価償却費: {"value":2556,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1752,"unit":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 67510308
- 期末自己株式数: 8799243
- 業績の増減要因: 工作機械需要が拡大し、連結受注高は過去最高を記録した。生産効率の向上、内製化の拡大によるコスト低減、コスト増加および米国追加関税等の販売価格への転嫁により収益性を改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当第1四半期売上高は51,903百万円、通期予想は260,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の売上高は51,903百万円、営業利益は4,399百万円。通期予想は売上高260,000百万円、営業利益26,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高51,903百万円（前年同四半期比16.3％増）、営業利益4,399百万円（175.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,984百万円（253.7％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は44,646百万円から51,903百万円、営業利益は1,599百万円から4,399百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,399百万円、経常利益4,930百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,984百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想26,000百万円、2026年3月期実績15,505百万円、増減率67.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は100.00円、2027年3月期予想は120.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益」1,752百万円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益又は損失は、日本2,754百万円、米州1,964百万円、欧州△172百万円、アジア・パシフィック△36百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高51,903百万円・営業利益4,399百万円、前年同期の売上高44,646百万円・営業利益1,599百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2027年3月期第1四半期72.0％、2026年3月期72.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内外の需要は総じて拡大基調で推移し、連結受注高は過去最高を記録しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「生産効率の向上、内製化の拡大、販売価格への転嫁などの施策は記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地政学リスクやインフレの継続等」といった外部環境の記載、および「生産効率の向上、内製化の拡大」「販売価格への転嫁」といった自社施策の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結売上高は51,903百万円」と断定する一方、「続くものと見込まれます」「実際の業績等は…予測と異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年6月30日、売上高・利益および前年同期比が数値で記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「各国の通商政策の不確実性」「世界各地で継続する紛争に伴う地政学リスク」「インフレの継続」「米国における追加関税」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は2025年4月1日～2025年6月30日、当期は2026年4月1日～2026年6月30日。また「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計の受注高75,263百万円、受注残高124,767百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「NC旋盤、マシニングセンタ、複合加工機等について受注高・受注残高・販売実績を掲載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当グループは『中期経営計画2028』に基づき…グローバルに展開しました。」」）