# オークマ（6103） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6103/disclosure/20260715594881
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-16
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6103

## 何が変わったか

オークマは、取締役5名と上席執行役員4名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式6,600株を処分することを決議した。払込期日は2026年8月14日で、処分総額は3,319万8,000円。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、今回は本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、更なるモチベーションの向上を目的とした。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式6,600株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき5,030円
- 発行価額の総額: 33,198,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額33,198,000円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月14日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月15日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値5,030円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年8月14日から、当社又は当社の子会社の所定の地位を退任又は退職した直後の時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 本役務提供期間中、継続して当社又は当社の子会社の取締役、執行役、監査役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部について譲渡制限を解除する。正当な事由による退任・退職の場合は、在職月数に応じた株式数について退任・退職直後に解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役（社外取締役を除く。）5名・5,800株、上席執行役員4名・800株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計33,198,000円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: 1株につき2株、効力発生日は2024年10月1日
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年7月16日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」および「当社普通株式6,600株」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する発行前後の数値の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年5月12日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金銭債権合計33,198,000円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「対象取締役5名及び上席執行役員4名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「割当予定先である対象取締役5名及び上席執行役員4名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「取締役（社外取締役を除く。）5名」「上席執行役員4名」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「対象取締役5名及び上席執行役員4名」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月15日…の…普通株式の終値である5,030円としております」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき5,030円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「退任又は退職した直後の時点までの間」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年7月16日開催の取締役会において…決議いたしました」。」）