# オークマ（6103） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6103/disclosure/20260511522592
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6103

## 何が変わったか

2026年3月期は、需要回復と受注残の生産・出荷により、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前期を上回った。2027年3月期も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

工作機械需要が総じて回復基調で推移し、豊富な受注残を確実に生産・出荷したことが売上・利益の確保につながった。また、生産効率の向上、内製化の拡大によるコスト低減や、コスト増加および米国関税負担の販売価格への転嫁に努めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":235888,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1}
- 営業利益: {"value":15505,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}
- 経常利益: {"value":16380,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":12554,"unit":"百万円","yoy_pct":30.9}
- １株当たり当期純利益: 208.03円
- 売上高営業利益率: 5.3
- 自己資本比率: {"当期末":72,"前期末":76.3}
- 総資産: {"value":340386,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":255919,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":23821,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-29233,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2925,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":47764,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":245000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"営業利益":{"value":19000,"unit":"百万円","yoy_pct":22.5},"経常利益":{"value":19500,"unit":"百万円","yoy_pct":19},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":100,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 48.1
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":240844,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":101407,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":9288,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1374,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":100,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":415,"unit":"百万円"},{"項目":"工場再構築費用","value":181,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け。機関投資家及びアナリスト向けに開催予定）
- 期末発行済株式数: 67510308
- 期末自己株式数: 8239079
- 業績の増減要因: 工作機械需要が総じて回復基調で推移し、豊富な受注残を確実に生産・出荷したことで売上・利益を確保した。生産効率の向上、内製化の拡大によるコスト低減、コスト増加および米国関税負担の販売価格への転嫁にも努めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年３月期 決算短信」「2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期実績と次期の通期予想は記載されているが、当期の四半期経過時点の進捗率は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前期比14.1％増、営業利益は5.8％増、経常利益は5.5％増、親会社株主に帰属する当期純利益は30.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高235,888百万円（前期比14.1％増）、営業利益15,505百万円（同5.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益15,505百万円、経常利益16,380百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12,554百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年3月期通期の営業利益予想は19,000百万円（前期比22.5％増）、2026年3月期実績は15,505百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「注記に「当該株式分割を考慮した場合の2025年３月期…年間配当金は100円」とあり、2027年3月期予想は年間100.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益1,374百万円、特別損失は合計697百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は投資有価証券評価損100百万円、固定資産除却損415百万円、工場再構築費用181百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「日本9,241百万円から8,830百万円、米州3,017百万円から2,959百万円、欧州1,000百万円から677百万円、アジア・パシフィック953百万円から862百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期5.3％、2025年3月期7.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「当期末72.0％、前期末76.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは23,821百万円、前年同期は17,802百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「需要は総じて回復基調で推移」「豊富な受注残を確実に生産・出荷することで、売上・利益の確保に繋げました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「連結受注額240,844百万円、連結売上高235,888百万円などは記載されている一方、各増減要因の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の関税政策の不確実性」「地政学的リスク」、自社施策として「生産効率の向上、内製化の拡大」「販売価格への転嫁」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結売上高は235,888百万円…となりました」とする一方、「需要については…推移することが期待されます」「実際の業績等は…予測と異なる場合があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、売上高235,888百万円、営業利益15,505百万円などと記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策の不確実性」「世界各地で継続する軍事侵攻に伴う地政学的リスク」「インフレの継続」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は前期と同じ年度期間であり、「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「4区分すべてについて「無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計の受注高は240,844百万円、受注残高は101,407百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「製品別の受注高・受注残高および販売実績が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当グループは『中期経営計画2025』に基づき」と記載され、「中期経営計画2025の取り組みの一環として、江南工場…の再開発を進めてきました」と説明されている。」）