# オークマ（6103） 2026年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6103/disclosure/20260203546193
種別: 決算
開示日: 2026-02-04
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6103

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比11.8%増、営業利益が3.1%増となった一方、経常利益は0.7%減となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は13.9%増で、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

大手企業向けの工作機械需要が底堅く推移した一方、中堅・中小事業者では設備投資に慎重な姿勢が続きました。部材コストの上昇、輸送コストの高止まり、人的資本投資の強化に対し、生産効率の向上や内製化の拡大、販売価格への転嫁に取り組みましたが、需要の伸び悩み、工場操業度の未回復、受注機の契約納期が年度後半に集中したことが売上・利益の下押し要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":166508,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8}
- 営業利益: {"value":10441,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 経常利益: {"value":11222,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8543,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9}
- １株当たり当期純利益: 141.19円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":76.2,"前期末":76.3}
- 総資産: {"value":315459,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":250883,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":220000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"営業利益":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4},"経常利益":{"value":14500,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.6},"純利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":100,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円","注記":"前期実績は株式分割考慮後"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":173114,"受注残高":103058,"unit":"百万円"}
- 減価償却費: {"value":6835,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"変更":"無","新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2026年1月20日付で、江南工場のエンジニアリングセンター・イノベーションセンターへの投資等を目的とするシンジケートローン方式の15000百万円の借入を実行した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 67510308
- 期末自己株式数: 6997491
- 業績の増減要因: 大手企業向け需要は底堅く推移した一方、中堅・中小事業者では設備投資に慎重な姿勢が継続。部材コストの上昇、輸送コストの高止まり、人的資本投資の強化に対し、生産効率の向上・内製化の拡大でコスト低減に注力し、コスト増加および米国関税負担の販売価格への転嫁に努めた。一方、需要の伸び悩み、工場操業度の未回復、受注機の契約納期の年度後半集中が売上・利益の下押し要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は166,508百万円、通期予想は220,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は10,441百万円、通期予想は14,000百万円。売上高は166,508百万円、通期予想は220,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比11.8%増、営業利益は3.1%増、経常利益は0.7%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は13.9%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は166,508百万円、前年同期は148,967百万円。営業利益は10,441百万円、前年同期は10,127百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益10,441百万円、経常利益11,222百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益8,543百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は14,000百万円、対前期増減率は△4.4%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「注記に、株式分割を考慮した場合の2025年3月期年間配当金は100円と記載。2026年3月期予想の合計は100円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の特別利益合計は「－」、特別損失合計は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本4,581百万円（前年6,657百万円）、米州2,453百万円（前年1,857百万円）、欧州369百万円（前年637百万円）、アジア・パシフィック631百万円（前年702百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高166,508百万円、営業利益10,441百万円。前年同期の売上高148,967百万円、営業利益10,127百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末76.2%、前期末76.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「部材コストの上昇、輸送コストの高止まり、人的資本投資の強化に対し、生産効率の向上、内製化の拡大等によりコスト低減に注力し、販売価格への転嫁に努めた。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「需要の状況、コスト上昇、工場の操業度、契約納期の集中などの説明はあるが、各要因の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「米国の関税政策の不確実性、地政学的リスク、インフレ、各地域の需要動向について記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「通期予想に変更はありません。一方、実際の業績等は市況等、様々な要因により予測と異なる場合があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年4月1日から2025年12月31日までの第3四半期累計について、売上高166,508百万円、営業利益10,441百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「米国の関税政策の不確実性、地政学的リスクの高まり、インフレの継続、金利高、市況等について記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無。また、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無。①以外の会計方針の変更：無。会計上の見積りの変更：無。修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「2026年1月20日付けで、シンジケートローン方式による15,000百万円の借入を実行。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：無。四半期決算説明会開催の有無：無。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計173,114百万円、受注残高合計103,058百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「NC旋盤、マシニングセンタ、複合加工機、NC研削盤、その他について受注高・受注残高を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「当グループは「中期経営計画2025」に基づき、「Green-Smart Machine」をグローバルに展開しました。」）