# オークマ（6103） 連結子会社におけるランサムウェア被害について（第２報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6103/disclosure/20251105588904
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-06
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6103

## 何が変わったか

ドイツの連結子会社Okuma Europe GmbHで発生したランサムウェア被害について、感染したシステムの復旧が完了した。調査の結果、個人情報・機密情報の漏えいや取引先・顧客への影響は確認されていない。

## 会社が挙げた理由

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## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社におけるランサムウェア被害について（第2報）
- 発生日: 2025年9月20日
- 認知日・通知受領日: 2025年9月20日（OEG社のサーバーが暗号化されていることを確認した日）
- 対象となる主体: Okuma Europe GmbH（OEG社）
- 対象拠点・対象製品: OEG社のサーバーおよび感染したシステム
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 金額の記載なし。2025年度の業績への影響は軽微と判断
- 計上する会計期間: 2025年度
- 業績予想への影響: 本件が当グループの2025年度の業績へ与える影響は軽微であると判断
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 現地の警察等関係機関
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部専門家の支援を受けたインシデント対応チーム
- 再発防止策: 再発防止策を行っております
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: ランサムウェアに感染したシステムは復旧し、再発防止策を行っている
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「本件が当グループの2025年度の業績へ与える影響は軽微であると判断しています。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「連結子会社であるドイツのOkuma Europe GmbHのランサムウェア感染被害」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「本件が当グループの2025年度の業績へ与える影響は軽微であると判断しています。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額の記載はなく、「影響は軽微」とのみ記載されている。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「当社の連結子会社であるドイツのOkuma Europe GmbH（以下、「OEG社」）」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止に関する記載はなく、「ランサムウェアに感染したシステムは復旧」と記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本件が当グループの2025年度の業績へ与える影響は軽微であると判断しています。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2025年度の業績へ与える影響」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2025年9月20日（土）、OEG社のサーバーに対する不正アクセスが発生し」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「ドイツのOkuma Europe GmbH（以下、「OEG社」）のランサムウェア感染被害」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「2025年9月20日（土）」「影響は軽微であると判断しています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙・同日開示資料・決算短信を参照する旨の記載なし。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「ランサムウェアに感染したシステムは復旧し、再発防止策を行っております。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「連結子会社におけるランサムウェア被害について（第2報）」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「ランサムウェアに感染したシステムは復旧し」「漏えいは確認されておりません」「お取引先様やお客様への影響は確認されておりません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「外部専門家の支援を受けインシデント対応チームを立ち上げ」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「本件が当グループの2025年度の業績へ与える影響は軽微であると判断しています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「感染被害の範囲や原因等の調査を行い」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「当社の連結子会社であるドイツのOkuma Europe GmbH」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「即時、現地の警察等関係機関へ相談するとともに」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「お客様および関係者の皆様にはご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。」）