# オークマ（6103） 2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6103/disclosure/20251105588874
種別: 決算
開示日: 2025-11-06
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6103

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高105,217百万円、営業利益6,058百万円となり、前年同期比で増収増益となった。一方、市況回復の遅れを受け、通期営業利益予想を14,000百万円に修正し、前期実績比で減益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

米国の関税政策の不確実性、地政学的リスク、インフレなどにより先行き不透明な状況が続いた。部材・輸送コストの上昇や人的資本投資の強化に対して、生産効率の向上、内製化の拡大、販売価格への転嫁に努めたが、工作機械需要の伸び悩み、工場操業度の本格回復の遅れ、受注機の契約納期が年度後半に集中したことが上期の売上・利益の下押し要因となった。市況の回復が予想より遅れ、今後も緩やかな回復にとどまる見込みのため、通期業績予想を修正した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":105217,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 営業利益: {"value":6058,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 経常利益: {"value":6213,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4553,"unit":"百万円","yoy_pct":27.2}
- １株当たり当期純利益: 75.26円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"75.9%","前期末":"76.3%"}
- 総資産: {"value":307442,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":243764,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8319,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14632,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3533,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":38631,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":220000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"営業利益":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4},"経常利益":{"value":14500,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.6},"純利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"売上高":220000,"営業利益":14000,"経常利益":14500,"純利益":10000},"change":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"change_rate":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":100,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日本":{"value":52342,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4},"米州":{"value":30157,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"欧州":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3},"アジア・パシフィック":{"value":6717,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8}}
- セグメント別利益: {"日本":{"value":1996,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.1},"米州":{"value":1475,"unit":"百万円","yoy_pct":41.3},"欧州":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":-72.4},"アジア・パシフィック":{"value":518,"unit":"百万円","yoy_pct":60.9}}
- 地域別売上高: {"米国":{"value":27402,"unit":"百万円"},"その他米州":{"value":2753,"unit":"百万円"},"欧州":{"value":16031,"unit":"百万円"},"中国":{"value":22987,"unit":"百万円"},"その他アジア・パシフィック":{"value":7977,"unit":"百万円"},"海外売上高計":{"value":77151,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":111764,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":102999,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":4328,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":67510308,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":6997443,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 米国の関税政策の不確実性、地政学的リスク、インフレの継続。大手企業向け需要は底堅かった一方、中堅・中小事業者の設備投資は慎重だった。生産効率の向上、内製化の拡大、コスト増加および米国関税負担の販売価格への転嫁に努めたが、需要の伸び悩み、工場操業度の回復遅れ、受注機の契約納期の年度後半集中が上期の下押し要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「105,217百万円」、通期予想は「220,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は「105,217百万円」、営業利益は「6,058百万円」。通期予想は売上高「220,000百万円」、営業利益「14,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「前年同期比は売上高「10.5%」、営業利益「7.7%」、経常利益「14.6%」、親会社株主に帰属する中間純利益「27.2%」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「105,217百万円（前中間連結会計期間比10.5％増）」、営業利益は「6,058百万円（前中間連結会計期間比7.7％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「6,058百万円」、経常利益「6,213百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「4,553百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「修正後予想の営業利益は「14,000百万円」、2025年3月期実績は「14,651百万円」、増減率は「△4.4%」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「当該株式分割を考慮した場合の2025年3月期…年間配当金は100円」であり、2026年3月期予想の年間配当金は「100.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には四半期配当と年間配当予想が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間連結損益計算書の特別利益は「-」、特別利益合計も「-」で、特別損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本のセグメント利益は「4,166百万円」から「1,996百万円」、欧州は「543百万円」から「150百万円」に減少。一方、米州は「1,044百万円」から「1,475百万円」、アジア・パシフィックは「322百万円」から「518百万円」に増加。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期の売上高は「105,217百万円」、営業利益は「6,058百万円」。前年同期は売上高「95,247百万円」、営業利益「5,626百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2026年3月期中間期75.9%」「2025年3月期76.3%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「8,319百万円の収入」、前年同期は「18,504百万円の収入」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「部材コストの上昇、輸送コストの高止まり、人的資本投資の強化等」に対し、「生産効率の向上、内製化の拡大」および「販売価格への転嫁」に努めた。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「生産効率の向上、内製化の拡大等によりコスト低減に注力」「需要が伸び悩む中」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の関税政策の不確実性、地政学的リスクの高まり、インフレの継続」、自社施策として「受注獲得に注力」「生産効率の向上、内製化の拡大」「販売価格への転嫁」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結営業利益は6,058百万円…となりました」とする一方、「市況の回復は緩やかな足取りに留まると見込まれる」「実際の業績等は…予測と異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年9月30日」で、売上高「105,217百万円（10.5％増）」、営業利益「6,058百万円（7.7％増）」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策の不確実性、地政学的リスクの高まり、インフレの継続」「市況の回復は予想より遅れ」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高・利益について前年同期比が記載され、連結範囲の重要な変更は「無」とされている。また、1株当たり利益は株式分割を前提に算定している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当中間連結会計期間の合計は、受注高「111,764百万円」、受注残高「102,999百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注状況としてNC旋盤、マシニングセンタ、複合加工機などの受注高・受注残高が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当グループは『中期経営計画2025』に基づき、高精度・高効率生産とエネルギー消費量削減を…グローバルに展開しました。」」）