# オークマ（6103） 2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6103/disclosure/20250804528438
種別: 決算
開示日: 2025-08-05
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6103

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比1.5％減、営業利益が47.8％減となり、減収減益だった。通期の業績予想と配当予想は、いずれも従来から変更していない。

## 会社が挙げた理由

米国の関税政策の不確実性、地政学的リスク、インフレの継続に加え、中堅・中小事業者の設備投資慎重姿勢が続いた。人的資本投資、部材・輸送コストの上昇、工場操業度の低迷、受注機の長納期化による売上計上の後ずれが利益を押し下げた一方、生産効率向上、内製化拡大、価格転嫁に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":44646,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}
- 営業利益: {"value":1599,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.8}
- 経常利益: {"value":2152,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1409,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.2}
- １株当たり当期純利益: 23.29円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"76.3%","前期末":"76.3%"}
- 総資産: {"value":294683,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":234829,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":230000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2},"営業利益":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":50.2},"経常利益":{"value":22500,"unit":"百万円","yoy_pct":44.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":56.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":100,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円（前期実績は株式分割考慮後）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":54166,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":105972,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":2231,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 67,510,308株
- 期末自己株式数: 7,008,893株
- 業績の増減要因: 米国の関税政策の不確実性、地政学的リスク、インフレ、設備投資の慎重姿勢。人的資本投資、部材コスト・輸送コストの上昇、工場操業度の低迷、受注機の長納期化による売上計上の後ずれが利益を下押しした。生産効率向上、内製化拡大、コスト増加および米国関税負担の販売価格への転嫁に努めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は第1四半期44,646百万円、通期予想230,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期1,599百万円、通期予想22,000百万円。売上高は第1四半期44,646百万円、通期予想230,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比1.5％減、営業利益47.8％減、経常利益40.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益42.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高44,646百万円（前年同期45,329百万円）、営業利益1,599百万円（同3,066百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,599百万円、経常利益2,152百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,409百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想22,000百万円、対前期増減率50.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「注記に「株式分割を考慮した場合の2025年3月期…年間配当金は100円」とあり、2026年3月期予想の合計も100円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表および短信本文に、株主還元方針の数値目標に該当する記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益2,152百万円、税金等調整前四半期純利益2,152百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は日本246百万円（前年1,914百万円）、米州383百万円（同803百万円）、欧州29百万円（同240百万円）、アジア・パシフィック173百万円（同143百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高45,329百万円・営業利益3,066百万円、当期の売上高44,646百万円・営業利益1,599百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第1四半期76.3％、2025年3月期76.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人的資本投資の強化、部材コストの上昇、輸送コストの高止まり等」および「米国関税負担の販売価格への転嫁」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績の要因としてコスト上昇、操業度、売上計上の後ずれ等の記述はあるが、要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の関税政策の不確実性、地政学的リスク」および「生産効率の向上、内製化の拡大…販売価格への転嫁」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下期に向けては…需要回復が見込まれる」および「実際の業績等は…予測と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年4月1日～2025年6月30日」、売上高44,646百万円、営業利益1,599百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策がグローバルに及ぼす影響、また様々な地政学リスクにより需要の見通しが不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う変更、①以外の変更、見積りの変更、修正再表示はいずれも「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計の受注高54,166百万円、受注残高105,972百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「製品別の受注高・受注残高および販売実績が百万円単位で記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当グループは『中期経営計画2025』に基づき…グローバルに展開しました」。」）