# オークマ（6103） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6103/disclosure/20240508584572
種別: 決算
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6103

## 何が変わったか

2024年3月期は、連結売上高が前期比0.2％増、営業利益が2.3％増となった一方、経常利益は3.4％減となりました。2025年3月期は売上高・営業利益とも減少を見込み、年間配当は前期の180円から200円へ増配予想としています。

## 会社が挙げた理由

国内外で工作機械需要の弱含みが続いた一方、労働人口減少・脱炭素化・サプライチェーン再編に伴う需要は底堅く推移しました。会社は積極的な販売活動、ものづくりDXソリューションの展開、生産効率化、販売価格へのコスト転嫁などに取り組みました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年４月１日～2024年３月31日
- 売上高: {"value":227994,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- 営業利益: {"value":25364,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}
- 経常利益: {"value":25557,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":19381,"unit":"百万円","yoy_pct":1}
- １株当たり当期純利益: 629.80円
- 売上高営業利益率: 11.1％
- 自己資本比率: {"当期末":"76.6％","前期末":"70.8％"}
- 総資産: {"value":297774,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":237846,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5251,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12579,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10727,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":49242,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":215000,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7},"営業利益":{"value":21500,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.2},"経常利益":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":15500,"unit":"百万円","yoy_pct":-20}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":180,"revised_forecast":200,"change":20,"change_rate":11.1,"unit":"円"}
- 配当性向: 31.8％（2024年３月期実績）、39.2％（2025年３月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":204019,"受注残高":87646,"unit":"百万円"}
- 減価償却費: {"value":9634,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1315,"unit":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（重要な子会社の異動なし）","除外":"0社（重要な子会社の異動なし）","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 資本政策の柔軟性・機動性を確保するため、資本準備金14,951百万円全額を減少し、同額をその他資本剰余金へ振り替える議案を2024年６月21日開催予定の定時株主総会に付議することを決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 33755154
- 期末自己株式数: 3337793
- 業績の増減要因: 国内外で工作機械需要の弱含みが続いたが、社会課題・地政学リスクへの対応需要は底堅く、積極的な販売活動、ものづくりDXソリューションの展開、生産効率化、販売価格へのコスト転嫁などに取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年３月期 決算短信」で、業績欄も「2024年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「0.2％増」、営業利益は「2.3％増」、経常利益は「3.4％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「1.0％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は227,994百万円で前期比0.2％増、営業利益は25,364百万円で前期比2.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益25,364百万円、経常利益25,557百万円、親会社株主に帰属する当期純利益19,381百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2025年３月期営業利益予想は21,500百万円、前期比15.2％減。2024年３月期実績は25,364百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年３月期の年間配当は180.00円、2025年３月期予想は200.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益に「投資有価証券売却益」1,315百万円を計上。特別損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は日本17,053百万円から15,100百万円、米州6,426百万円から5,441百万円、欧州2,747百万円から2,982百万円、アジア・パシフィック1,902百万円から1,388百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2024年３月期の売上高営業利益率は11.1％、2023年３月期は10.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年３月期76.6％、2023年３月期70.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは5,251百万円の収入で、前年同期は16,061百万円の収入。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内、海外共、工作機械需要は弱含みの動きが続きました」。「中国では…設備投資を控える動きが続きました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「積極的な販売活動」「生産の効率化等」「販売価格への転嫁を進めました」と記載されているが、各要因の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「工作機械需要は弱含み」、自社施策として「積極的な販売活動」「ものづくりDXソリューションの展開」「販売価格への転嫁」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「営業利益は25,364百万円…となりました」と記載。見通しは「コストの上昇傾向が予想されます」「回復に向かうことが期待されます」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2023年４月１日～2024年３月31日」、通期予想期間は「2024年４月１日～2025年３月31日」で、各利益項目の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスク、為替変動等、不透明な情勢」、「鋳物、素材等の価格は高止まり」、「インフレ等の影響」に言及。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は2023年４月１日～2024年３月31日で、2023年３月期との前期比が各業績項目に記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象　資本準備金の額の減少」および「資本準備金14,951百万円のうち、14,951百万円（全額）」と記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当連結会計年度の受注高合計は204,019百万円、受注残高合計は87,646百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注及び販売の状況」に製品別の受注高・受注残高・販売実績を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年度を初年度とする『中期経営計画2025』を策定し…諸施策に取り組みました」。「テクニカルセンターを寧波に開設」「東日本CSセンター…を開設」と記載。」）