# オークマ（6103） 2023年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6103/disclosure/20230422551135
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6103

## 何が変わったか

2023年3月期の連結実績を報告し、売上高・利益はいずれも前期を上回りました。併せて、次期（2023年度）の第2四半期累計期間と通期の業績予想を示していますが、従来予想からの修正であるとは記載されていません。

## 会社が挙げた理由

製造業の構造変化を背景に自動化・省人化などの需要が底堅く推移した一方、半導体等の部品・ユニット類や鋳物・鋼材の調達難、円安による部材コスト高、電力料金などのコスト上昇が続きました。会社は、活況産業・有望顧客の需要取り込み、展示会による需要喚起、販売価格への転嫁、NC装置の内製化による生産対応などを挙げています。次期については、調達制約とコスト上昇が続く一方、自動化・省人化、環境対応、サプライチェーン再編などに伴う需要は底堅いとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":230000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":25500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":26500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":19500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 次期（2023年度）
- 対象期間: 第２四半期累計期間・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高：227,636百万円、営業利益：24,804百万円、経常利益：26,446百万円、親会社株主に帰属する当期純利益：19,195百万円、１株当たり当期純利益：615.95円（2023年３月期）
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 当期：特別損失合計「-」。前期：操業休止関連費用68百万円、その他63百万円、特別損失合計131百万円。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「業績予想表に「第２四半期累計期間」と「通期」の欄があります。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、本文にも「次期の連結決算の業績予想」とあります。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「業績予想表に第2四半期累計期間の営業利益「12,000」「13.7％」とあります。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「業績予想表に第2四半期累計期間の売上高「116,000」「6.5％」とあります。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「次期通期予想は営業利益25,500百万円、経常利益26,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益19,500百万円で、当期実績はそれぞれ24,804百万円、26,446百万円、19,195百万円です。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「業績予想表に次期の各科目の数値はありますが、「据え置く」などの記載はありません。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失として前期に「操業休止関連費用68百万円」「その他63百万円」「特別損失合計131百万円」、当期に「-」とあります。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「米国市場」「欧州市場」「中国市場」「日本市場」や、「EV関連」「半導体製造装置関連」「自動車関連」と記載しています。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「調達難とコスト高」「円安による部材のコスト高や電力料金等の高騰」「販売価格への転嫁」「群馬工場を開設」などの記載があります。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績全体の数値は記載されていますが、各要因について影響額を分けた記載はありません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「インフレ」「調達品の制約」「金融引き締め」、会社の対応として「販売価格への転嫁」「群馬工場を開設」「リアル展示会に積極的に出展」とあります。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022年半ば以降」「年度後半」「2023年１月より稼働」などの時期は記載されていますが、各要因別の影響額はありません。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「調達品の制約は継続」「調達コスト全般では上昇が続く」「少なくとも年度前半は調整局面が続くものと見ております」とあります。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「需要を取り込み」「生産性向上によるコスト吸収」「販売価格への転嫁」「生産能力強化」と記載しています。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「生産能力強化と共に、中期的に目指す成長戦略の一環として群馬工場を開設」「新NC装置『OSP-P500』をリリース」とあります。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「群馬工場を開設し、2023年１月より稼働を開始いたしました」とあります。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「当連結会計年度の期間が「自 2022年４月１日 至 2023年３月31日」と記載されています。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「キャッシュ・フローの説明に「配当金の支払額4,531百万円」とありますが、配当予想の記載はありません。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「調達コスト全般では上昇が続くと見ております」「需要は底堅さを維持するものと見込まれます」とあります。」）