# オークマ（6103） 2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6103/disclosure/20220721502921
種別: 決算
開示日: 2022-07-29
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6103

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、受注・売上が前年同期を大きく上回り、営業利益以下の各利益も大幅に増加した。特に営業利益は前年同期比126.4％増となった。

## 会社が挙げた理由

工作機械需要が国内外で底堅く推移したことに加え、グローバルでの顧客獲得、生産・業務効率の向上、自動化システムやものづくりDXソリューションの提案、生産効率化・調達ルート多様化などの事業戦略を実行したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":49328,"unit":"百万円","yoy_pct":35.7}
- 営業利益: {"value":4725,"unit":"百万円","yoy_pct":126.4}
- 経常利益: {"value":6091,"unit":"百万円","yoy_pct":151.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4415,"unit":"百万円","yoy_pct":170.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.7,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":265921,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":199699,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":60236,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":102697,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":"該当なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『継続企業の前提に関する注記』に該当事項はない。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 工作機械需要が国内外で底堅く推移したこと、グローバルでの顧客獲得、生産・業務効率向上、自動化システム・ものづくりDXソリューションの提案、生産効率化、調達ルートの多様化など。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「『連結売上高は493億28百万円（前年同四半期比35.7％増）、営業利益は47億25百万円（前年同四半期比126.4％増）、経常利益は60億91百万円（前年同四半期比151.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は44億15百万円（前年同四半期比170.5％増）』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比35.7％増、営業利益は前年同期比126.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益47億25百万円、経常利益60億91百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益44億15百万円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書で、特別利益合計・特別損失合計はいずれも『-』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は日本2,650百万円（前年1,461百万円）、米州1,633百万円（同482百万円）、欧州331百万円（同80百万円）、アジア・パシフィック66百万円（同292百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高は当期49,328百万円・前年同期36,353百万円、営業利益は当期4,725百万円・前年同期2,087百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『工作機械の需要動向につきましては、国や地域により強弱はあるものの総じて底堅く推移しました』、『受注拡大を図りました』、『連結受注額は602億36百万円（前年同四半期比35.3％増）』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『グローバルでの顧客獲得、生産・業務効率向上による収益確保と体質強化を図る』と記載されている一方、要因別の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『米国の金利引き上げやウクライナ紛争の影響、そして原材料価格の高騰や供給面での制約』、自社施策として『自動化システムの提案、脱炭素化対応等、ものづくりDXソリューションの展開に注力』と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について『営業利益は47億25百万円』と記載し、見通しについて『景気拡大のペースは緩やかなものとなることが想定されます』『需要は底堅く拡大することが見込まれます』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『自 2022年4月1日 至 2022年6月30日』で、売上高49,328百万円、営業利益4,725百万円、受注高60,236百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『インフレ局面に伴う金融引き締めやウクライナ紛争、中国の「ゼロコロナ政策」の継続の影響』、『エネルギー価格やウクライナ紛争の先行き』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『前年同四半期比35.7％増』『前第1四半期連結累計期間』と当第1四半期連結累計期間の数値が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注状況の合計は、受注高60,236百万円、受注残高102,697百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『受注及び販売の状況』に製品別・合計の受注高、受注残高、販売実績が記載されている。」）