# ツガミ（6101） 2027年3月期第2四半期 (中間期) 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6101/disclosure/20261111574526
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-12
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企業ページ: https://komori.app/company/6101

## 何が変わったか

中間期の売上収益・利益が前年同期を大きく上回り、既往最高を更新した。受注動向などを踏まえ、通期業績予想を売上収益1,600億円、営業利益480億円、親会社の所有者に帰属する当期利益225億円へ上方修正した。

## 会社が挙げた理由

会社は、中間期の実績に加え、足元の受注動向を踏まえて通期業績予想を上方修正したとしている。また、中間期については、中国およびインド市場をはじめ各拠点で着実に事業を推進した結果としている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":812,"unit":"億円","yoy_pct":35.2}
- 営業利益: {"value":252,"unit":"億円","yoy_pct":65.8}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":123,"unit":"億円","yoy_pct":72.2}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"rate_pct":31.1,"前年同期比増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":1600,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":480,"unit":"億円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":225,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 中間期実績が期初予想を上回り、通期業績予想を上方修正
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"RMB/円":{"2026年3月末":23.13,"2026年9月末":23.45},"INR/円":{"2026年3月末":1.71,"2026年9月末":1.65}}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":122,"unit":"円/1株","中間配当":{"value":61,"unit":"円/1株"},"期末配当":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":24.8,"unit":"%","総還元性向":{"value":39.6,"unit":"%"},"DOE":"not_disclosed"}
- 自己株式取得: {"取得枠":{"value":15,"unit":"億円"},"期間":"not_disclosed","上期実績":{"value":17.9,"unit":"億円"}}
- 設備投資額: {"value":13.4,"unit":"億円（上期実績の設備投資額）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 中国・浙江省工場の隣接地への新工場棟建設（投資総額約38億円、2028年1月稼働開始予定）、中国・浙江省工場の生産設備更新（投資総額約39億円）、インド工場の生産能力増強投資（投資額未定）、日本・長岡工場8号棟の新工場棟への建替え（投資総額約23億円、2028年6月稼働開始予定）、2026年10月の自己株式150万株の消却

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「第2四半期（中間期）の実績に加え、足元の受注動向を踏まえ、通期業績予想を上方修正。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表の対象は「第2四半期（中間期）」であり、3か月単独の実績欄はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「既往最高となる売上収益、利益を計上。」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期業績予想を上方修正。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「中国およびインド市場をはじめ各拠点において着実に事業を推進した結果」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「足元の受注動向を踏まえ」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「業種別、地域別、機種別の「売上収益」資料はあるが、セグメント利益の表はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「損益表の売上収益、営業利益、利益率等はあるが、売上原価・販管費の内訳はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料なし（原文: 「売上収益「前年同期比 +35.2％」、営業利益「+65.8％」、親会社の所有者に帰属する当期利益「+72.2％」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「RMB/円 26/3末 23.13 → 26/9末 23.45」「INR/円 26/3末 1.71 → 26/9末 1.65」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクとして織り込んだ金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準を示す記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「中国・浙江省工場の新工場棟建設、日本・長岡工場8号棟の建替え、インド工場の生産能力増強投資を記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「EPS」「配当性向」「DOE」「総還元性向」「ROE」「BPS」「期末発行済株式数」等を掲載。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「業種別・地域別・機種別の売上収益はあるが、数量と単価の組み合わせはない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画に関する記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場全体への言及はあるが、市場規模・シェアの数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向 24.8%」「総還元性向 39.6％」「年間配当 122円」「自己株取得枠 15.0億円」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株取得枠（上限）15.0億円」「上期実績17.9億円」「2026年10月 自己株式150万株を消却」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「ROEの推移は掲載されているが、ROE・ROIC・D/Eレシオ等の目標値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「設備投資額 13.4億円（上期実績）」「新工場棟 投資総額 約38億円」「生産設備の更新 投資総額 約39億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年3月期第2四半期（中間期）決算説明資料」で、業績、投資、株主還元、参考資料をスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次以降は業績概況、財政状態、キャッシュフロー、投資、株主還元、参考資料で構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「未定」等の開示見送り表現は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「稼働開始 2028年1月予定」「生産能力増強を見込む」「記載された将来の計画数値、施策の実現を確約したり、保証するものではありません」。」）