# ツガミ（6101） 業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6101/disclosure/20260420506560
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-21
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6101

## 何が変わったか

2026年3月期の通期連結業績予想を上方修正し、売上収益、営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益を引き上げた。期末配当予想は1株36円から49円、年間配当予想は72円から85円に増額した。

## 会社が挙げた理由

市場全体の不透明感が高まる中、中国市場をはじめ各拠点で着実に事業を推進した結果、売上収益と利益が前回予想を上回る見込みとなったため。配当については、良好な財務状況を維持しつつ安定的に還元する基本方針と、業績予想を踏まえて修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":115000,"revised_forecast":129000,"change":14000,"change_rate":12.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":27000,"revised_forecast":36000,"change":9000,"change_rate":33.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":12500,"revised_forecast":16500,"change":4000,"change_rate":32,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":269.09,"revised_forecast":355.9,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年 11 月 13 日
- 前期実績: 売上収益107,411百万円、営業利益23,309百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益10,901百万円、基本的１株当たり当期利益231.55円（2025 年 3 月期）
- 修正の理由: 市場全体の不透明感が高まる中、中国市場をはじめ各拠点で着実に事業を推進した結果、売上収益、利益面ともに前回発表予想を上回る見込みとなったため。配当は、良好な財務状況を維持しつつ安定的に還元する基本方針と業績予想を踏まえて修正した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を36円から49円へ13円増額し、年間配当予想を72円から85円へ増額
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年３月期 通期の連結業績予想数値の修正」および「通期の連結業績予想…を、下記のとおり修正しました」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年３月期 通期の連結業績予想数値の修正」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上収益は115,000百万円から129,000百万円、営業利益は27,000百万円から36,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は12,500百万円から16,500百万円に修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上収益12.2、営業利益33.3、親会社の所有者に帰属する当期利益32.0と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上収益の増減率12.2％に対し、営業利益は33.3％、当期利益は32.0％の増減率となっている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期の連結業績予想」および「通期の連結業績予想数値の修正」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率は33.3％と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上収益の増減率は12.2％と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は修正後36,000百万円で前期実績23,309百万円、当期利益は修正後16,500百万円で前期実績10,901百万円と記載されている。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「今回修正予想（B）」として売上収益、営業利益、当期利益の各数値が前回予想と異なる数値で示されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「中国市場をはじめ各拠点において着実に事業を推進した結果」とされ、特別損失等の記載はない。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中国市場をはじめ各拠点」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「市場全体の不透明感が高まる中」および「各拠点において着実に事業を推進した結果」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は定性的に記載されているが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「市場全体の不透明感が高まる中」および「各拠点において着実に事業を推進した結果」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由は「着実に事業を推進した結果」と説明されているが、要因別の数値は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由には「上回る見込みとなることから」とあるが、要因の継続期間についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上収益、利益面ともに前回発表予想を上回る見込み」および「各拠点において着実に事業を推進した結果」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には市場の不透明感と各拠点での事業推進が記載されており、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「配当理由は「良好な財務状況を維持しつつ還元も安定的に行うことを基本」としているが、投資・費用への振り向けは記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文には各拠点で「着実に事業を推進した」とあるが、再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026 年 4 月 21 日」、対象期間は「2025 年４月 1 日～2026 年３月 31 日」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026 年３月期通期の連結業績予想を上方修正するもの」と記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「期末配当予想は「1株当たり13円増配し49円」、年間配当予想は「85円」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見込みとなることから」および「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載されている。」）