# エラン（6099） 2025年12月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6099/disclosure/20250805531106
種別: 決算
開示日: 2025-08-06
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6099

## 何が変わったか

2025年12月期中間期は、施設向け営業の拡大で導入施設数が増え、売上高が前年同期比17.5％増、営業利益が7.5％増となった。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の13円から15円に増額している。

## 会社が挙げた理由

全国29ヶ所の本支店及び営業所から施設に営業活動を展開し、新規契約172施設、解約51施設となった結果、ＣＳセット導入施設数が前連結会計年度末より121施設増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":26840,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5}
- 営業利益: {"value":2075,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 経常利益: {"value":2048,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1367,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}
- １株当たり当期純利益: 22円61銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.6,"前期末":57.9}
- 総資産: {"value":23129,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13049,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1584571,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1975624,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-820998,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5593839,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":59000,"unit":"百万円","yoy_pct":24.2},"営業利益":{"value":4720,"unit":"百万円","yoy_pct":31.9},"経常利益":{"value":4740,"unit":"百万円","yoy_pct":33.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3090,"unit":"百万円","yoy_pct":31.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":13,"revised_forecast":15,"change":2,"change_rate":15.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":657454,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":"TMC VIET NAM TRADING AND SERVICE JOINT STOCK COMPANY","除外":0,"除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: クラシコ株式会社の株式を取得し、同社を持分法適用会社化した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 60600000
- 期末自己株式数: 122012
- 業績の増減要因: 全国29ヶ所の本支店及び営業所から施設に営業活動を展開し、新規契約172施設、解約51施設、ＣＳセット導入施設数は前連結会計年度末より121施設増加して2,691施設となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は中間期26,840百万円、通期予想59,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は中間期2,075百万円、通期予想4,720百万円。売上高は中間期26,840百万円、通期予想59,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高17.5％増、営業利益7.5％増、経常利益5.1％増、親会社株主に帰属する中間純利益3.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高26,840百万円（前年同期比17.5％増）、営業利益2,075百万円（同7.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,075,764千円、経常利益2,048,539千円、親会社株主に帰属する中間純利益1,367,203千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想4,720百万円、対前期増減率31.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当金13.00円、2025年12月期予想15.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 2,048,539」「税金等調整前中間純利益 2,048,539」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、介護医療関連事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高26,840,429千円、営業利益2,075,764千円。前年同期の売上高22,844,631千円、営業利益1,930,795千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2025年12月期中間期55.6％、2024年12月期57.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー1,584,571千円（前年同期比612,304千円の収入増加）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規契約の施設数は172施設、解約施設数は51施設」「ＣＳセット導入施設数は、前連結会計年度末より121施設増加し2,691施設」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「新規契約172施設、解約51施設、導入施設数の増加121施設という数量が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の関税政策や為替相場の動向、資源価格やエネルギー価格の高騰」および「全国29ヶ所の本支店及び営業所から、営業活動を…展開してまいりました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の売上高は…となりました」および「実際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年1月1日～2025年6月30日」、売上高26,840百万円、営業利益2,075百万円、新規契約172施設。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策や為替相場の動向、資源価格やエネルギー価格の高騰など、下振れリスクが存在」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「クラシコ株式会社の株式を取得し、クラシコ株式会社を持分法適用会社化いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「新規契約172施設、解約51施設、ＣＳセット導入施設数2,691施設。」）