# エラン（6099） 宮古島市で「エラン HOTLINE TV」を活用した手話通訳等の意思疎通支援サービスを導入しました

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6099/disclosure/20240415570824
種別: その他開示
開示日: 2024-04-15
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6099

## 何が変わったか

株式会社琉球エランが宮古島市と実証していた手話通訳などの意思疎通支援サービスを本格開始しました。エラン HOTLINE TVを使い、市役所と医療機関などを接続して支援します。

## 会社が挙げた理由

実証の結果、有効性が認められたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: エラン HOTLINE TV、手話通訳等の意思疎通支援サービス
- 相手先: 宮古島市
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社エランの100%子会社である株式会社琉球エランが、宮古島市と協定書を締結してサービスを実証・導入した。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 月額レンタル。ただし具体的な料金はnot_disclosed
- 契約締結日: 2023年11月29日より前だが、具体的な締結日はnot_disclosed
- 提供開始日: 2024年4月1日（実績）
- 適用分野: ろう者の通院、諸手続き、手話通訳等の意思疎通支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 宮古島市役所内、医療機関
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2023年11月29日から2024年3月31日まで実証
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年４月１日より本サービスが始動することになりました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「沖縄県宮古島市と『ホットラインによる手話通訳支援に関する協定書』を締結し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年４月１日より本サービスが始動」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2023年11月29日から2024年３月31日まで…サービスの実証をしておりました。この度、有効性が認められ、2024年４月１日より本サービスが始動」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2024年４月15日」、開始日「2024年４月１日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「有効性が認められ」「本サービスが始動することになりました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「沖縄県宮古島市と…協定書を締結」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「宮古島市と…協定書を締結」「サービスの実証をしておりました」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社エランの100%子会社である株式会社琉球エラン」と記載されているが、宮古島市との資本・人的関係は記載されていない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「表題「宮古島市で…サービスを導入しました」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2023年11月29日から2024年３月31日まで」「2024年４月１日」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「2024年４月１日より本サービスが始動」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「沖縄県宮古島市」「ホットラインによる手話通訳支援に関する協定書」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「有効性が認められ」「意思疎通支援を行います」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「本サービスが始動」「月額でレンタルするサービス」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「宮古島市役所内に設置のテレビと、医療機関に設置したテレビやタブレットを接続」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「この手話通訳を始めとする意思疎通支援サービスは、エラン HOTLINE TVを活用したもの」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「『エラン HOTLINE TV』は、専用テレビ、リモコン、Webカメラを…月額でレンタルするサービスです」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社エラン…の100%子会社である株式会社琉球エラン」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「宮古島市で…サービスを導入しました」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「沖縄県宮古島市と…協定書を締結」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「エラン HOTLINE TV」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「NEWS RELEASE」「【本件に関するお問合せ】」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「有効性が認められ」「通信環境さえあれば、場所を選ばずに利用することが可能」」）