# エラン（6099） 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6099/disclosure/20240206527095
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6099

## 何が変わったか

2023年12月期は、CSセットの導入施設数や新規契約の増加を背景に、売上高・営業利益・最終利益が前期を上回りました。2024年12月期も増収増益とし、年間配当は14円を予定しています。

## 会社が挙げた理由

CSセットの普及・拡大に向け、全国28ヶ所の拠点から営業活動を展開し、新規契約施設数が340施設、契約終了施設数が80施設となり、期末のCSセット導入数が2,320施設に増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":41425501,"unit":"千円","yoy_pct":14.2}
- 営業利益: {"value":3665409,"unit":"千円","yoy_pct":8.1}
- 経常利益: {"value":3681575,"unit":"千円","yoy_pct":7.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2518738,"unit":"千円","yoy_pct":20.9}
- １株当たり当期純利益: 41.66円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"56.9%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":18993237,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":10814362,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1780782,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1661156,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-667086,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5464270,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"対象年度":"2024年12月期","売上高":{"value":50000,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7},"営業利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6},"経常利益":{"value":4230,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9},"純利益":{"value":2850,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"13円00銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":187645,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["株式会社エランクルール","株式会社エラン・ロジスティクス"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: GREEN LAUNDRY JOINT STOCK COMPANYの株式譲渡契約を締結し、100％取得による子会社化を予定。企業結合日は2024年3月下旬予定、取得対価は約890百万円。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: 137,800株
- 業績の増減要因: CSセットの新規契約施設数の増加と導入施設数の拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「翌連結会計年度（2024年12月期）の連結業績見通しが示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前期比14.2％増、営業利益は同8.1％増、経常利益は同7.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益は同20.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高41,425,501千円（前期比14.2％増）、営業利益3,665,409千円（同8.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,665,409千円、経常利益3,681,575千円、親会社株主に帰属する当期純利益2,518,738千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「営業利益4,200百万円（前期比14.6％増）を見込んでおります。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の特別損失 投資有価証券評価損「－」、特別損失合計「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額は示されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は前連結会計年度末から比べて1.0％上昇し、56.9％となりました。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動の結果得られた資金は1,780,782千円（前期比199,339千円の収入増加）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「新規契約の施設数は340施設、契約終了施設数は80施設、当連結会計年度末のCSセット導入数は2,320施設。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「新規契約の施設数は340施設、契約終了施設数は80施設、前連結会計年度末より260施設増加し2,320施設。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「経済・社会活動が正常化に向けて回復基調で進んだ一方、ウクライナ情勢や円安の進行による資源・エネルギー価格の高騰があった。また、全国28ヶ所から営業活動を展開し、各種システム化を推し進める。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「翌連結会計年度の連結業績見通しは「見込んでおります」。次期の剰余金の配当は「予定しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当連結会計年度（自2023年1月1日至2023年12月31日）の業績数値、および翌連結会計年度（2024年12月期）の売上高50,000百万円、営業利益4,200百万円等。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「長期化するウクライナ情勢をはじめとする不安定な世界情勢や円安の進行による、資源・エネルギー価格の高騰を起因とする物価上昇。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前連結会計年度と当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を当連結会計年度の期首から適用。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「当連結会計年度から株式会社エランクルール及び株式会社エラン・ロジスティクスを連結の範囲に含めております。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「GREEN LAUNDRY JOINT STOCK COMPANYを子会社化することを目的とした株式譲渡契約を締結いたしました。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「全国28ヶ所の本支店及び営業所、新規契約の施設数340施設、契約終了施設数80施設、CSセット導入数2,320施設。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「3ヶ年の「新・中期経営ビジョン」（2023年～2025年）において「海外進出」を掲げており、GREEN社の子会社化は本格的なグローバル展開に向けた重要な取り組み。」）