# エラン（6099） 宮古島市でエラン HOTLINE TVサービスを開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6099/disclosure/20231129596379
種別: その他開示
開示日: 2023-11-29
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6099

## 何が変わったか

琉球エランが宮古島市と協定を結び、ろう者向けの手話通訳支援サービスを実証開始した。また、宮古空港の案内所にエラン HOTLINE TVを設置し、宮古島観光協会とビデオ通話による案内を始めた。

## 会社が挙げた理由

ろう者が入院・通院や諸手続きをする際に必要な手話通訳を支援するため。また、宮古島を訪れる観光客が、空港とは別の場所にいる宮古島観光協会の案内担当者から案内を受けられるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: エラン HOTLINE TV
- 相手先: 沖縄県宮古島市、一般社団法人宮古島観光協会
- 相手先の概要: 一般社団法人宮古島観光協会については名称のみ記載。宮古島市は自治体。
- 当社との関係: 株式会社琉球エランは株式会社エランの100%子会社。琉球エランは宮古島市と『ホットラインによる手話通訳支援に関する協定書』を締結し、宮古島観光協会とも取り組みを実施。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 専用テレビ、リモコン、Webカメラを月額でレンタル。金額はnot_disclosed。通話料金は発生しない。
- 契約締結日: 2023年11月29日
- 提供開始日: 2023年11月24日より沖縄県内でサービス開始（実績）。宮古島市での手話通訳支援の実証は2023年11月29日開始。
- 適用分野: 入院・通院患者向けオンライン面会、介護施設利用者向けオンライン面会、ろう者向け手話通訳支援、空港での観光案内、医療機関・介護施設・公共機関
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 宮古島市役所内、宮古空港内の案内所、宮古島観光協会事務局内
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「『2023 年 11 月 29 日から 2024 年 3 月 31 日まで』『手話通訳支援サービスの実証を開始』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「『宮古島市と琉球エランは「ホットラインによる手話通訳支援に関する協定書」を締結』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2023 年 11 月 29 日から 2024 年 3 月 31 日まで』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「『2023 年 11 月 24 日より、沖縄県内にてサービスを開始しておりました』『この度、沖縄県宮古島市と琉球エランは…実証を開始』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日『2023 年 11 月 29 日』、『2023 年 11 月 29 日から…実証を開始』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『サービスを開始しておりました』『協定書を締結し』『実証を開始いたしました』『設置しました』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「『沖縄県宮古島市と琉球エランは…協定書を締結』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「『宮古島市と琉球エランは…実証を開始』『一般社団法人宮古島観光協会との取り組みの一環』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『沖縄県宮古島市』『一般社団法人宮古島観光協会』」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先として『沖縄県宮古島市』『一般社団法人宮古島観光協会』を記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「『宮古島市役所内に設置のテレビ』『宮古空港内の案内所にエラン HOTLINE TVを設置』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『沖縄県宮古島市』『一般社団法人宮古島観光協会』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「『ろう者…必要となる手話通訳を支援するサービスの実証』『2023 年 11 月 29 日から 2024 年 3 月 31 日まで』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績・収益への結び付きを示す記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『専用テレビ、リモコン、Webカメラを…月額でレンタルするサービス』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「『沖縄県内にてサービスを開始』『宮古島市』『宮古空港内の案内所』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「『2023 年 11 月 24 日より、沖縄県内にてサービスを開始』『この度…実証を開始』『宮古空港内の案内所に…設置』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『運営会社』『株式会社琉球エラン』『エラン HOTLINE TVとは？…月額でレンタルするサービス』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「『株式会社エランの100%子会社である株式会社琉球エラン』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『沖縄県宮古島市』『宮古島市役所内』『宮古空港内の案内所』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「『宮古島市役所内に設置のテレビ』『宮古空港内の案内所に…設置しました』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『エラン HOTLINE TV』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の『NEWS RELEASE』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「『専用テレビ、リモコン、Webカメラを…月額でレンタルするサービス』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性に関する注意書きなし」）