# エラン（6099） 2023年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6099/disclosure/20230425552607
種別: 決算
開示日: 2023-05-10
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/6099

## 何が変わったか

第1四半期の売上高と各利益段階が前年同期を上回った。売上高は12.1％増、営業利益は8.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は11.0％増となり、CSセット導入施設も21施設増えた。

## 会社が挙げた理由

全国27ヶ所の本支店から病院や介護老人保健施設などに営業活動を展開し、新規契約55施設、解約34施設となった結果、CSセット導入施設数が前連結会計年度末から21施設増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":9857145,"unit":"千円","yoy_pct":12.1}
- 営業利益: {"value":992496,"unit":"千円","yoy_pct":8.6}
- 経常利益: {"value":997334,"unit":"千円","yoy_pct":8.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":695531,"unit":"千円","yoy_pct":11}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"58.0%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":15530229,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":8999965,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 全国27ヶ所の本支店から施設に営業活動を展開し、新規契約55施設、解約34施設となったことで、CSセット導入施設数が前連結会計年度末から21施設増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表には、2023年12月期の通期業績予想の記載がない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の売上高予想・営業利益予想の記載がない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比12.1％増」、営業利益・経常利益は「同8.6％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「同11.0％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高9,857,145千円（前年同期比12.1％増）、営業利益992,496千円（同8.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益992,496千円、経常利益997,334千円、親会社株主に帰属する四半期純利益695,531千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に通期営業利益予想の記載がない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「配当金の支払額666,589千円は記載されているが、1株当たりの年間配当予想および前期実績の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では営業外収益合計11,711千円、営業外費用合計6,872千円の後に経常利益997,334千円が記載され、特別損益の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産の減損損失の判定、繰延税金資産の回収可能性の判定等の会計上の見積りを行っております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高8,792,812千円・営業利益913,963千円、当期は売上高9,857,145千円・営業利益992,496千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「自己資本比率は58.0％となりました。」前期末の自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提供された四半期連結財務諸表には貸借対照表と損益計算書が掲載されているが、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規契約の施設数は55施設、解約施設数は34施設」「CSセット導入施設数は、前連結会計年度末より21施設増加し2,081施設」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「新規契約55施設、解約34施設、導入施設数2,081施設という数量が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源・エネルギー価格の高騰」「円安の進行を起因とする物価上昇」を記載し、自社施策として「全国27ヶ所の本支店から、営業活動を施設に対して展開」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」と断定する一方、「市場規模はますます拡大するものと思われます」「先行き不透明な状況は継続しております」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2023年1月1日 至 2023年3月31日」、売上高9,857,145千円、営業利益992,496千円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化」「世界的な資源・エネルギー価格の高騰」「円安の進行を起因とする物価上昇」「新型コロナウイルス感染症」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第1四半期は「自 2022年1月1日 至 2022年3月31日」、当第1四半期は「自 2023年1月1日 至 2023年3月31日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を当第1四半期連結会計期間の期首から適用したと記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国27ヶ所の本支店」「新規契約の施設数は55施設、解約施設数は34施設」「導入施設数…2,081施設」。」）