# エラン（6099） 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6099/disclosure/20230202599588
種別: 決算
開示日: 2023-02-09
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6099

## 何が変わったか

2022年12月期は、ＣＳセットの導入施設拡大などにより、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前年を上回った。2023年12月期も増収増益を見込む一方、2022年12月期には投資有価証券評価損を計上した。

## 会社が挙げた理由

全国27ヶ所の営業拠点から営業活動を展開し、新規契約施設数が290施設、契約終了施設数が44施設となった結果、ＣＳセット導入数が前期末比246施設増の2,060施設となったため。投資有価証券評価損は、新型コロナウイルス感染拡大による営業活動制限等により投資先の業績が計画値を下回り、投資有価証券の減損処理を行ったため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":36264883,"unit":"千円","yoy_pct":14.6}
- 営業利益: {"value":3391238,"unit":"千円","yoy_pct":21.2}
- 経常利益: {"value":3411896,"unit":"千円","yoy_pct":21.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2082698,"unit":"千円","yoy_pct":9.3}
- １株当たり当期純利益: 34.45円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.9,"前期末":53.7}
- 総資産: {"value":16072150,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":8989708,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1581443,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-624513,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-552958,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6011732,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":43700,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5},"営業利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"経常利益":{"value":3620,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"純利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":20}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"11円00銭（2022年12月期）","revised_forecast":"12円00銭（2023年12月期）","change":1,"change_rate":9.1,"unit":"円/株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"本邦以外":"外部顧客への売上高なし"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":133579,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":376637,"unit":"千円","対象資産":"投資有価証券"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":376637,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新規契約施設の増加とＣＳセット導入施設数の拡大により、売上高・営業利益等が増加。特別損失として投資有価証券評価損376,637千円を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年12月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前期比14.6％増」、営業利益は「同21.2％増」、経常利益は「同21.1％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「同9.3％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「36,264,883千円（前期比14.6％増）」、営業利益「3,391,238千円（同21.2％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「3,391,238千円」、経常利益「3,411,896千円」、親会社株主に帰属する当期純利益「2,082,698千円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2022年12月期営業利益「3,391,238千円」、2023年12月期営業利益予想「3,600百万円（同6.2％増）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「当期の…１株当たり年間11円00銭の期末配当を実施することを予定」、「次期の…１株当たり年間12円00銭を予定」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失に投資有価証券評価損376,637千円を計上しております」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当該投資有価証券の減損処理を行ったものであります」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2022年の売上高「36,264,883千円」、営業利益「3,391,238千円」、前期の売上高「31,635,891千円」、営業利益「2,798,670千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末から比べて2.2％上昇し、55.9％となりました」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は1,581,443千円（前期比524,755千円の収入減少）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規契約の施設数は290施設」、「当連結会計年度末のＣＳセット導入数は…2,060施設となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「新規契約の施設数は290施設、契約終了施設数は44施設」、「前連結会計年度末より246施設増加し2,060施設」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「全国27ヶ所の本支店から、営業活動を施設…に対して展開」、「各種システム化をさらに推し進めることで、業務効率化及び生産性の向上を図り」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」、「2023年12月期…を見込んでおります」、「次期の…年間12円00銭を予定しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の売上高は36,264,883千円（前期比14.6％増）」および「翌連結会計年度（2023年12月期）」の予想値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢を受けた世界的な資源価格の高騰」、「急速な円安の進行を起因とする物価上昇」、「先行き不透明な状況は依然として継続」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」、「時価の算定に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国27ヶ所の本支店」、「新規契約の施設数は290施設、契約終了施設数は44施設」、「ＣＳセット導入数…2,060施設」。」）