# エラン（6099） 2022年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6099/disclosure/20221031552855
種別: 決算
開示日: 2022-11-10
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/6099

## 何が変わったか

2022年12月期第3四半期累計期間は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも前年同期を上回った。CSセットの導入施設数も前期末から191施設増加した。

## 会社が挙げた理由

CSセットの普及・拡大に向けて施設への営業活動を展開し、新規契約226施設、解約35施設となったこと、松本支店・松山支店を開設して営業活動と事業拡大を進めたことを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":26765922,"unit":"千円","yoy_pct":15}
- 営業利益: {"value":2562306,"unit":"千円","yoy_pct":18.7}
- 経常利益: {"value":2580565,"unit":"千円","yoy_pct":18.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1763468,"unit":"千円","yoy_pct":19}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.8,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":14815422,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":8714018,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: CSセットの普及・拡大に向けた施設への営業活動により、新規契約226施設、解約35施設となり、導入施設数が前期末から191施設増加した。松本支店・松山支店の開設による営業強化・事業拡大も進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「業績記載は「当第３四半期連結累計期間の売上高は26,765,922千円（前年同期比15.0％増）」までで、通期予想の記載はない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文には売上高・営業利益の第3四半期累計実績はあるが、通期予想の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は26,765,922千円（前年同期比15.0％増）、営業利益は2,562,306千円（同18.7％増）、経常利益は2,580,565千円（同18.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,763,468千円（同19.0％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比15.0％増」、営業利益は「同18.7％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,562,306千円、経常利益2,580,565千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,763,468千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「本文には第3四半期累計の営業利益「2,562,306千円」の記載はあるが、通期営業利益予想の記載はない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「本文にある配当関連の記載は「株主に対する配当金の支払い545,391千円」であり、年間配当予想ではない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益」から「税金等調整前四半期純利益」へ続いており、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「自己資本比率は58.8％となりました」とあるが、前期末の自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次および本文に、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規契約の施設数は226施設、解約施設数は35施設」「ＣＳセット導入施設数は、前連結会計年度末より191施設増加し2,005施設」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「新規契約の施設数は226施設、解約施設数は35施設」「191施設増加し2,005施設」とあるが、要因別の金額寄与は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「全国25ヶ所の本支店から、営業活動を施設…に対して展開」「松本支店及び松山支店の開設」「営業強化・事業拡大に努めてまいります」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「先行き不透明な状況は依然として継続しております」「市場規模はますます拡大するものと思われます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自2022年１月１日至2022年９月30日」、売上高・利益の金額と前年同期比、「2022年10月３日より」「2022年11月１日より」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢を受けた世界的な資源価格の高騰及び…急速な円安…を起因とする物価上昇」「新型コロナウイルス感染症」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各業績数値について「前年同期比15.0％増」「同18.7％増」などの比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」「時価の算定に関する会計基準」等を「第１四半期連結会計期間の期首から適用」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「記載は「新規契約の施設数は226施設」であり、受注高・受注残高の金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規契約の施設数は226施設、解約施設数は35施設」「導入施設数は…2,005施設」「全国25ヶ所の本支店」「全国27ヶ所の本支店」。」）