# エラン（6099） 2022年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6099/disclosure/20220427529303
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6099

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、CSセットの導入施設拡大などにより、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。売上高は16.9％増、営業利益は24.0％増となった。

## 会社が挙げた理由

CSセットの普及・拡大に向け、全国25ヶ所の本支店から病院や介護老人保健施設などへの営業活動を展開した。その結果、新規契約は65施設、解約は17施設、導入施設数は前連結会計年度末から48施設増加して1,862施設となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":8792812,"unit":"千円","yoy_pct":16.9}
- 営業利益: {"value":913963,"unit":"千円","yoy_pct":24}
- 経常利益: {"value":917981,"unit":"千円","yoy_pct":24.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":626640,"unit":"千円","yoy_pct":23.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.8,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":13316143,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":7566015,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: CSセットの普及・拡大に向けた営業活動により、新規契約施設数が65施設、解約施設数が17施設となり、導入施設数が前連結会計年度末から48施設増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は8,792,812千円（前年同期比16.9％増）、営業利益は913,963千円（同24.0％増）、経常利益は917,981千円（同24.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は626,640千円（同23.5％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比16.9％増」、営業利益は「同24.0％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益913,963千円、経常利益917,981千円、親会社株主に帰属する四半期純利益626,640千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「提示本文には第1四半期の営業利益「913,963千円」はあるが、通期営業利益予想の数値はない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「「株主に対する配当金の支払い545,391千円が生じた」とあるが、年間配当予想の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書には営業外収益・営業外費用の記載後、「税金等調整前四半期純利益917,981千円」と記載され、特別損益の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産の減損損失の判定、繰延税金資産の回収可能性の判定等の会計上の見積りを行っております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高7,523,869千円・営業利益737,062千円、当期は売上高8,792,812千円・営業利益913,963千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示された財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書であり、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規契約の施設数は65施設、解約施設数は17施設」「ＣＳセット導入施設数は、前連結会計年度末より48施設増加し1,862施設」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「新規契約65施設、解約17施設、導入施設数1,862施設という数量は示されているが、これらによる損益寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症の再拡大」「ロシアによるウクライナ侵攻」を挙げ、自社施策として「全国25ヶ所の本支店から、営業活動を施設…に対して展開」したと記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「影響を与える可能性のあるリスクも存在」「市場規模はますます拡大するものと思われます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の売上高は8,792,812千円（前年同期比16.9％増）」などと記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の再拡大」「ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する各国政府の経済制裁に伴う影響」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」「時価の算定に関する会計基準」等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用したと記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規契約の施設数は65施設、解約施設数は17施設」「ＣＳセット導入施設数…1,862施設」。」）