# エラン（6099） 2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6099/disclosure/20220201577807
種別: 決算
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6099

## 何が変わったか

2021年12月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前年を上回り、増収増益となった。2022年12月期も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

全国22か所の営業拠点で営業活動を展開し、新規契約施設の開拓とCSセットの導入拡大を進めた。新規契約は264施設、契約終了は64施設となり、期末のCSセット導入数は前期末比200施設増の1,814施設となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":31635891,"unit":"千円","yoy_pct":21.4}
- 営業利益: {"value":2798670,"unit":"千円","yoy_pct":35.3}
- 経常利益: {"value":2818548,"unit":"千円","yoy_pct":31.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1905925,"unit":"千円","yoy_pct":31.8}
- １株当たり当期純利益: 31.49円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"53.7%","前期末":"52.9%"}
- 総資産: {"value":13947800,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":7483722,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2106198,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-357677,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-614149,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5607760,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37000,"unit":"百万円","yoy_pct":17},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"経常利益":{"value":3020,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"純利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":9,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":80703,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"連結":"該当事項なし","個別":{"特別利益":[{"項目":"抱合せ株式消滅差益","value":301444,"unit":"千円"}]}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（株式会社琉球エラン）","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: {"value":60599031,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":140000,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 全国22か所の営業拠点でCSセットの導入施設を開拓し、新規契約264施設、契約終了64施設、期末導入数1,814施設（前期末比200施設増）となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2021年12月期 決算短信」であり、業績は「当連結会計年度」について記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の実績および翌連結会計年度の業績見通しは記載されているが、四半期別の進捗率は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前期比21.4％増」、営業利益は「同35.3％増」、経常利益は「同31.2％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「同31.8％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は26,056,360千円から31,635,891千円、営業利益は2,068,230千円から2,798,670千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,798,670千円、経常利益2,818,548千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,905,925千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「翌連結会計年度の営業利益は「3,000百万円（同7.2％増）」、当期実績は2,798,670千円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「内部留保の状況、各期における利益水準、次期以降の業績及び資金需要に関する見通し等を総合的に勘案」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書では経常利益2,818,548千円、税金等調整前当期純利益2,818,548千円。個別損益計算書には「抱合せ株式消滅差益301,444千円」が記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年の売上高26,056,360千円・営業利益2,068,230千円、当年の売上高31,635,891千円・営業利益2,798,670千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末から比べて0.8％上昇し、53.7％となりました」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は2,106,198千円（前期比158,440千円の収入増加）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規契約の施設数は264施設」「当連結会計年度末のＣＳセット導入数は、前連結会計年度末より200施設増加し1,814施設」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「新規契約264施設、契約終了64施設、導入数1,814施設という数量は記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症の拡大」「高齢化が確実に進行」、自社施策として「全国22ヶ所の営業拠点において、営業活動を…展開」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「なりました」と記載し、翌期について「連結業績見通しは…を見込んでおります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年12月期」実績として各利益金額と前期比を記載し、「翌連結会計年度（2022年12月期）」の予想金額と増減率も記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「2022年１月以降は新たな変異株の出現による感染再拡大の懸念などもあり、先行き不透明な状況は依然として継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前期比21.4％増」など前年同期比が記載されている。株式分割については「2021年１月１日を効力発生日として…分割」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度から株式会社琉球エランを連結の範囲に含めております」「当連結会計年度において新たに設立した」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国22ヶ所の営業拠点」「新規契約の施設数は264施設」「契約終了施設数は64施設」「ＣＳセット導入数…1,814施設」。」）