# エラン（6099） 2021年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6099/disclosure/20211029420213
種別: 決算
開示日: 2021-11-11
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/6099

## 何が変わったか

2021年12月期第3四半期累計の売上高、営業利益、経常利益、純利益がいずれも前年同期を上回り、特に営業利益は40.5％増加した。CSセットの導入施設数が前期末から152施設増え、事業規模が拡大した。

## 会社が挙げた理由

CSセットの普及・拡大に向け、全国の営業拠点で病院や介護老人保健施設等への営業活動を展開した結果、新規契約施設数が201施設、解約施設数が49施設となり、導入施設数が前期末から152施設増加した。また、千葉支店を開設し、営業活動と事業拡大を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":23279940,"unit":"千円","yoy_pct":23.5}
- 営業利益: {"value":2159256,"unit":"千円","yoy_pct":40.5}
- 経常利益: {"value":2175129,"unit":"千円","yoy_pct":40.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1482095,"unit":"千円","yoy_pct":42.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.8,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":12422325,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":7056667,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: CSセットの普及・拡大に向けた営業活動により、新規契約施設数201施設、解約施設数49施設、導入施設数1,766施設となった。2021年11月には千葉支店を開設し、営業拠点を全国22拠点に拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「２．サマリー情報（注記事項）に関する説明　該当事項はありません。」通期業績予想の数値記載はない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の売上高予想および営業利益予想の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は23,279,940千円（前年同期比23.5％増）、営業利益は2,159,256千円（同40.5％増）、経常利益は2,175,129千円（同40.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,482,095千円（同42.1％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比23.5％増、営業利益は同40.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,159,256千円、経常利益2,175,129千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,482,095千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「本文に通期業績予想の営業利益数値は記載されていない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「本文に年間配当予想の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、税金等調整前四半期純利益を示しており、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産の減損損失の判定、繰延税金資産の回収可能性の判定等の会計上の見積りを行っております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高18,854,265千円・営業利益1,536,530千円、当期の売上高23,279,940千円・営業利益2,159,256千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「自己資本比率は56.8％となりました。」前期末の比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表には四半期連結貸借対照表と四半期連結損益計算書が示されているが、キャッシュ・フロー計算書はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規契約の施設数は201施設、解約施設数は49施設」「ＣＳセット導入施設数は、前連結会計年度末より152施設増加し1,766施設」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「全国21ヶ所の営業拠点」「新規契約の施設数は201施設、解約施設数は49施設」「導入施設数は…1,766施設」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が適用」、自社施策について「全国21ヶ所の営業拠点において、営業活動を…展開」「千葉支店の営業を開始」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経済活動の持ち直しに向けた期待感が持たれるものの」「依然として不透明な状況が続いております」「市場規模はますます拡大するものと思われます」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の期間は「自 2021年1月1日 至 2021年9月30日」で、売上高23,279,940千円、営業利益2,159,256千円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「変異株の感染拡大による影響や季節的な感染の再拡大の懸念など、依然として不透明な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比23.5％増」「同40.5％増」など、前年同期との比較数値が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文はCSセットの新規契約施設数や導入施設数を記載しているが、受注高・受注残高の金額は記載していない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国21ヶ所の営業拠点」「新規契約の施設数は201施設、解約施設数は49施設」「導入施設数は…1,766施設」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の経営成績・財政状態・注記事項に、中期経営計画に関する記載はない。」）