# 長期的な利益成長に向けてM&A等の投資を積極化する｜リクルートホールディングス（6098）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「長期的な時間軸での利益成長の最大化を目指し、M&Aをはじめとした成長に向けた各種投資をこれまで以上に機動的かつ積極的に実行してまいります。」 — 長期利益成長の手段として、M&Aを含む投資の機動性・積極性を高める方針。 (https://komori.app/company/6098/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 前進 「当社は、安定的かつ持続的な成長を目指し、国内既存事業の強化と同時にグローバルな事業基盤の獲得及び拡大を推進しております。人材派遣事業においては、海外展開の取り組みを加速・拡大するために、オランダを中心に欧州において総合人材派遣事業を展開するUSG People N.V.の株式を取得しました。」 — M&Aによる成長投資について、USG People N.V.およびその子会社98社を取得する具体的な案件が実行された。取得原価は1,811億40百万円、取得に伴うのれんは1,830億69百万円である。 (https://komori.app/company/6098/filing/2016-q1)
- FY2017-Q3 前進 「第１四半期連結会計期間において、欧州で人材派遣事業を展開するUSG People B.V.（平成28年７月にUSG People N.V.から社名変更）及びその特定子会社６社の株式を取得し、連結子会社としております。」 — USG People B.V.および特定子会社6社の買収後、当四半期から業績が連結に寄与した。買収による海外事業拡大が実績として反映された。 (https://komori.app/company/6098/filing/2016-q3)
- FY2017 前進 「人材派遣事業においては、効率的な事業運営を推進したほか、M&A等により展開地域の拡大を進めてまいりました。」 — USG People B.V.等の買収により海外派遣領域を拡大し、当期の子会社取得支出は1,766億円となった。 (https://komori.app/company/6098/filing/2016-fy)
- FY2018 前進 「当社は、米国未上場企業Glassdoor, Inc.（以下、「Glassdoor」という。）の発行済全株式を、当社が設立する買収目的子会社を通じて12億米ドルの現金を対価として取得することを決定し、最終契約書を2018年５月９日に締結しました。」 — HRテクノロジー領域の成長投資として、Glassdoorの全株式を12億米ドルで取得する契約を締結した。取得日は2019年3月期第2四半期中を予定している。 (https://komori.app/company/6098/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「当社は、企業レビュー数等で世界最大級の規模と成長性を誇る求人サイトを運営する米国未上場企業Glassdoor, Inc.（以下、「Glassdoor」という。）の発行済全株式を、当社が設立する買収目的子会社を通じて取得することを決定し、最終契約書を2018年５月９日に締結した後、2018年６月21日付で1,430億円を支払い、株式取得を完了しました。」 — M&Aによる成長投資について、Glassdoorの全株式取得を2018年6月21日に完了した。取得対価は1,430億円で、HRテクノロジー事業の拡大に向けた具体的な案件が実行段階に進んだ。 (https://komori.app/company/6098/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 前進 「これは主に、新規及び既存クライアントの有料求人広告利用が増加したことによるもの並びに第１四半期に子会社化が完了したGlassdoorの業績が寄与したことによるものです。」 — Glassdoorの買収完了後、第2四半期のHRテクノロジー事業の売上成長に同社の業績が寄与したことを記載している。 (https://komori.app/company/6098/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当社は中期的に、米国及びグローバル市場においてIndeedの既存事業の拡大とM&Aを通じてHRテクノロジー事業を積極的に拡大する戦略を掲げています。」 — Indeedの既存事業拡大とM&Aを通じてHRテクノロジー事業を拡大する戦略を、Glassdoor取得の理由として再確認している。 (https://komori.app/company/6098/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「各事業セグメントにおけるM&A及び資産取得等による外部資源の獲得や設備投資」 — 長期的な利益成長に向け、M&Aを含む外部資源の獲得と投資を継続する方針を再確認している。Glassdoor取得の対価1,430億円も資金使途として記載している。 (https://komori.app/company/6098/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「また、当第１四半期に、英国を拠点としたサービス業及びイベント関連業並びに製造業等のフレキシブルな働き方の求人に対する採用プラットフォーム運営企業である、Syft Online Limitedを子会社化しました。」 — M&Aによる成長投資について、英国の採用プラットフォーム運営企業Syft Online Limitedを当第1四半期に子会社化した。 (https://komori.app/company/6098/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「長期的な利益成長の実現に向け、M&Aをはじめとした成長に向けた各種投資を機動的かつ積極的に実行していきます。」 — 長期的な利益成長に向けて、M&Aを含む成長投資を継続する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/6098/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当社グループは、長期的な利益成長の実現に向け、M&Aをはじめとした成長に向けた各種投資を機動的かつ積極的に実行していきます。」 — 長期的な利益成長に向け、M&Aを含む成長投資を継続する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/6098/filing/2019-q3)
- FY2021 再掲 「当社グループは、長期的な利益成長の実現に向け、新規事業投資や開発費用、M&A等の成長投資を機動的且つ積極的に実行していきます。」 — 長期利益成長に向け、M&A、新規事業投資、開発費用等の成長投資を継続する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/6098/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「当社は、当社が約34.8%株式持分(米国預託証券を含む)を保有する持分法適用会社である51job, Inc. (本社:中国上海) (NASDAQ:JOBS)(以下「51job」)の非公開化取引(以下「本取引」)に関する契約書の締結を2021年6月21日の取締役会にて決議し、同日調印しました。」 — 成長投資・M&Aの具体的案件として、持分法適用会社51jobの非公開化取引に関する契約を締結した。取引完了後の持分比率は発行済株式総数ベースで約37.0％、完全希薄化ベースで約42.7％となる見込みとしている。 (https://komori.app/company/6098/filing/2021-q1)
- FY2022 前進 「本取引は2022年4月27日に51jobの臨時株主総会で承認され、2022年5月10日に完了しました。」 — 51jobの非公開化取引について、FY2022の事業年度末後ではあるが、株主総会承認と2022年5月10日の取引完了を開示している。完了後の持分比率は発行済株式総数ベース約39.9％、完全希薄化ベース約45.4％の見込みとされた。 (https://komori.app/company/6098/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 前進 「当第1四半期において持分法適用会社である51job, Inc.(以下「51job」)の非公開化取引(以下「本取引」)に関する契約に基づく株式の一部の譲渡並びにその対価としての転換社債及び現金の受領に伴い、持分法で会計処理されている投資68,984百万円の減額を行った」 — 51jobの非公開化取引に関連して株式の一部を譲渡し、転換社債及び現金を受領する段階に進んだ。 (https://komori.app/company/6098/filing/2022-q1)
- FY2025 再掲 「当社グループは、長期的な利益成長と企業価値及び株主価値の最大化に向け、新規事業投資や研究開発、M&A等の成長投資を機動的且つ積極的に実行していきます。」 — 長期的な利益成長の手段として、新規事業投資、研究開発及びM&A等を機動的・積極的に行う方針を再確認している。 (https://komori.app/company/6098/filing/2024-fy)
- 2026-05-15 再掲 「当社グループは、 長期的な利益成長と企業価値及び株主価値の最大化に向け、 新規事業投資や研究開発、 M&A等の成長投資を機動的且つ積極的に実行していきます。」 — 新規事業投資、研究開発、M&A等を成長投資として機動的かつ積極的に実行する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/6098/disclosure/20260501516040)
- 2026-05-15 再定義 「HRテクノロジー事業の成長に資する戦略的 M&A」 — 従来の新規事業投資・研究開発・M&A等を機動的に行う方針から、キャピタルアロケーション上の戦略的M&AをHRテクノロジー事業に重点化する説明へ整理されている。 (https://komori.app/company/6098/disclosure/20260513530588)