# リクルートホールディングス（6098） 2027年3月期第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6098/disclosure/20260805510146
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6098

## 何が変わったか

2027年3月期通期の連結業績予想を上方修正した。売上収益は4,030.0十億円から4,230.0十億円、営業利益は787.0十億円から945.0十億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は623.0十億円から755.0十億円に引き上げた。

## 会社が挙げた理由

HRテクノロジー事業の第1四半期実績と第2四半期以降の業績見通しが想定を上回ったため。人材派遣事業は従来の通期見通しに概ね沿って進捗しているため微修正にとどまり、マーケティング・マッチング・テクノロジー事業は変更していない。想定為替レートと株式報酬費用の見通しも見直した。公正取引委員会の立入検査については財務的影響額を合理的に見積もることが困難なため、業績予想に織り込んでいない。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":4030,"revised_forecast":4230,"change":200,"change_rate":"約5.0%","unit":"十億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":787,"revised_forecast":945,"change":158,"change_rate":"約20.1%","unit":"十億円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":623,"revised_forecast":755,"change":132,"change_rate":"約21.2%","unit":"十億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":447,"revised_forecast":543,"change":96,"change_rate":"約21.5%","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年5月15日
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: HRテクノロジー事業の当第1四半期の実績及び当第2四半期以降の業績見通しが想定を上回ったため。人材派遣事業は概ね従来の通期業績見通し通りに進捗し微修正、マーケティング・マッチング・テクノロジー事業は変更なし。想定為替レート及び株式報酬費用の見通しも見直した。公正取引委員会の立入検査の財務的影響は合理的に見積もることが困難なため、業績予想には勘案していない。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし（直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年3月期の連結業績予想の修正についての詳細」および「当第1四半期の実績及び当第2四半期以降の業績見通しが想定を上回ったことから、…連結業績予想を…修正します」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題が「2027年3月期の連結業績予想」で、予想表の対象期間も「当連結会計年度通期予想」とされている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上収益は4,230.0対4,030.0、営業利益は945.0対787.0、親会社の所有者に帰属する当期利益は755.0対623.0。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「修正後／修正前は、売上収益4,230.0／4,030.0、営業利益945.0／787.0、親会社の所有者に帰属する当期利益755.0／623.0（いずれも十億円）。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「修正後と修正前の売上収益は4,230.0と4,030.0、営業利益は945.0と787.0、当期利益は755.0と623.0。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「連結業績予想」「当連結会計年度通期予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期利益は623.0十億円から755.0十億円。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上収益の修正後予想は4,230.0、修正前予想は4,030.0（十億円）。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後の営業利益の増減率は49.9%、親会社の所有者に帰属する当期利益の増減率は51.9%。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「マーケティング・マッチング・テクノロジー事業については、2026年5月15日に開示した通期業績見通しから変更はありません。」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「現時点で財務的な影響額を合理的に見積ることが困難であるため、業績予想には勘案していません。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「HRテクノロジー事業」「人材派遣事業」「マーケティング・マッチング・テクノロジー事業」、および「米国」「欧州及びその他」「日本」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「HRテクノロジー事業…想定を上回った」「人材派遣事業…微修正」「…事業…変更はありません」「想定為替レート…見直し」「株式報酬費用…見通しを変更」「業績予想には勘案していません」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「想定為替レートは1米ドル=159円等、株式報酬費用は連結で789億円と記載されているが、要因別の業績影響額は記載されていない。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年5月15日に開示」「当第1四半期」「当第2四半期以降」「1米ドル=159円、1ユーロ=184円、1豪ドル=112円」「連結で789億円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由説明は第1四半期実績、第2四半期以降の見通し、通期予想の修正内容を示しているが、変化の継続期間についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「連結業績予想表で売上収益、売上総利益、EBITDA+S、営業利益、当期利益を修正している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想修正理由には事業実績、為替レート、株式報酬費用、公取委検査の記載があるが、上振れ分の投資への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「連結業績予想の修正理由および定性的情報に、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「対象期間は「2026年4月1日〜2027年3月31日」、決算短信の開示日は「2026年8月7日」、実績期間は「2026年4月1日〜2026年6月30日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年3月期の連結業績予想の修正について」および「当連結会計年度通期予想」の修正後・修正前の表。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「…となる見込みです」「当社が入手可能な情報並びに当社の計画及び見込みに基づいた…推測」「これらが達成される保証はありません」。」）