# リクルートホールディングス（6098） ストックオプション(新株予約権)の発行について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6098/disclosure/20260710591239
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6098

## 何が変わったか

取締役（社外取締役を除く）と執行役員に対し、ストックオプションとして第11回新株予約権を合計5,937個発行することを決定した。1個につき100株を対象とするため、全て行使された場合は最大593,700株の新株発行となる。

## 会社が挙げた理由

株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高め、株価変動のメリットやリスクを株主と共有するため。株価が上昇した場合にのみ利益が実現する報酬として発行する。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストックオプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 新株予約権5,937個、各新株予約権の目的となる普通株式100株（最大593,700株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり無償
- 発行価額の総額: 無償
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 新株予約権の質入れその他一切の処分は認められない。譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権の行使価額は、割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（取引が成立しない場合は直近取引日の終値）とする。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: 割当日の東京証券取引所における普通取引の終値。株式分割・株式併合、時価を下回る価額での新株発行・自己株式処分、組織再編等に伴う調整条項あり。下限はnot_disclosed。
- 行使期間: {"開始日":"2027年4月1日","終了日":"2036年7月26日"}
- 新株予約権の個数: {"発行総数":"5,937個（割当予定数）","未行使残":"not_disclosed"}
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 新株予約権者が権利行使前に、行使条件または新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、会社は取締役会が別途定める日をもって無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 当社の必要な意思決定機関における過去の決定内容を受けて、取締役会で発行を決定した旨の記載がある。独立した第三者の意見取得・株主の意思確認についてはnot_disclosed。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社の取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)及び執行役員に対し」「ストックオプションとして新株予約権を発行する」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…新株予約権を発行することを決定しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「株式会社リクルートホールディングス 第11回新株予約権」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載は本文にない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式会社リクルートホールディングス 第11回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高め」「報酬として…ストックオプション(新株予約権)を発行」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「職務執行の対価として割り当てられる新株予約権」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役 4名」「当社執行役員 3名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「職務執行の対価として割り当てられる新株予約権」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社取締役 4名 5,557個」「当社執行役員 3名 380個」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「ストックオプションとして新株予約権を発行」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)及び執行役員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「行使価額は、割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値…とする」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「割当日 2026年7月27日」「行使価額は、割当日の…終値」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額は、割当日の…普通取引の終値とする」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「当社の取締役又は執行役員のいずれの地位も喪失した場合、その日から3年以内又は…行使期間の終期のいずれか早い日までに限り…行使できる」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…発行することを決定」」）