# リクルートホールディングス（6098） 自己株式取得に係る事項の決定について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6098/disclosure/20260331593846
種別: 自己株式
開示日: 2026-03-31
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/6098

## 何が変わったか

取締役会は、普通株式を最大6,400万株、3,500億円まで取得する自己株式取得プログラムを決定しました。2026年4月1日から、取引一任方式による市場買付けなどを開始します。

## 会社が挙げた理由

キャピタルアロケーションの方針に則り、資本効率の向上と株主還元の充実を目的として、今後の投資余力、株価水準、市場環境及び財務状況の見通し等を勘案したため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 64,000,000株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 4.58%
- 取得価額の総額: 3,500億円（上限）
- 取得期間: 2026年4月1日から、以下のいずれか早い方の日まで：(1) 2026年11月30日 (2) 「取得し得る株式の総数」または「株式の取得価額の総額」のいずれかが上限に達した日
- 取得方法: 取引一任方式による株式会社東京証券取引所における市場買付け／自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による市場買付け
- 取得の理由: 当社のキャピタルアロケーションの方針に則り、資本効率の向上と株主還元の充実を目的として、今後の投資余力、株価水準、市場環境及び財務状況の見通し等を勘案したため。
- 決議日: 2026年3月31日
- 消却する株式の数: 91,408,000株
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: 2026年3月23日
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 167,698,699株（2026年2月28日時点）。役員報酬BIP信託に係る信託口及び株式付与ESOP信託に係る信託口が保有する当社株式47,433,836株を含む。なお、2026年3月23日の消却後の自己株式数は76,290,699株。
- 発行済株式総数: 1,396,213,450株（2026年2月28日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.58％」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額（上限） 3,500億円」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）1,396,213,450株／自己株式数167,698,699株（2026年2月28日時点）」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「64,000,000株、3,500億円を上限とする自己株式取得について決議しました。」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率の向上と株主還元の充実を目的として」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「今後の投資余力、株価水準、市場環境及び財務状況の見通し等を勘案し」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「当社のキャピタルアロケーションの方針に則り」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「2026年4月1日から、2026年11月30日までを予定しています。」）
- 取得方法はどれか。: 複数の方法（原文: 「(1) 取引一任方式による株式会社東京証券取引所における市場買付け (2) 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による市場買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「2026年4月1日から証券会社の取引一任方式による株式会社東京証券取引所における市場買付けを開始します。」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「投資機会や市場環境等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却3%超（原文: 「2026年3月11日開催の取締役会において、2026年3月23日に自己株式91,408,000株を消却することを決議しました。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の自己株式数は76,290,699株です。」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: あり（原文: 「本自己株式取得プログラムにより取得した自己株式は、新株予約権行使時の株式の交付」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得の原資に関する記載なし」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「決算発表・業績予想に関する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「本自己株式取得プログラムについて決議しました／取得期間は最長で2026年11月30日までを予定しています／一部又は全部の取得が行われない可能性があります。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「64,000,000株、3,500億円、4.58％／2026年3月31日決議、2026年4月1日から2026年11月30日まで」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）