# 三井物産・増進会出版社との提携による法人・学校市場開拓｜レアジョブ（6096）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「平成27年７月には、三井物産株式会社と業務提携契約を締結し、三井物産株式会社の幅広い顧客アセットを最大限活用して事業法人・学校法人とのアライアンスやブラジルでのサービス提供等の海外展開の推進を実施しております。さらに平成28年２月には、株式会社Z会を傘下にもつ株式会社増進会出版社と業務提携契約を結び、今後成長の見込まれるこの学生向け英会話市場において新サービスの共同開発等により積極的に展開を図ってまいります。」 — 外部企業の顧客基盤・教育資産を利用した法人、学校、学生市場への拡大策。 (https://komori.app/company/6096/filing/2015-fy)
- FY2017-Q2 前進 「また、平成28年４月に大阪支社を設立したことで関西地域への法人営業の強化をはかり」 — 既存の法人・学校市場開拓に、関西地域での法人営業を強化するための大阪支社設立という具体的な営業拠点が加わった。 (https://komori.app/company/6096/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「また、平成28年４月に大阪支社を設立したことで関西地域への法人営業の強化をはかり、平成28年９月には、フィリピンに設立した子会社において新たにレッスン供給センターを開設したことで、優秀な講師を確保し、安定的に質の高いレッスンを提供するための体制を構築いたしました。」 — 大阪支社による関西地域の法人営業強化を再掲している。設立後の新たな進展は記載されていない。 (https://komori.app/company/6096/filing/2016-q3)
- FY2018 前進 「販売面においては、需要旺盛な法人及び学校などの教育機関向けの販売体制を強化するため、積極的に営業人材の採用を行ったほか、2016年４月に設立した関西支社に引き続き、2017年４月に中部支社を設立いたしました。」 — 営業人材の採用と中部支社の設立により、法人・教育機関向け販売体制を拡張した。 (https://komori.app/company/6096/filing/2017-fy)
- FY2020-Q1 前進 「また、文教向けサービス事業子会社である株式会社エンビジョンにおいて、増進会ホールディングス（以下、Z会グループ）との連携をより強固にするため、Z会グループより33.41%の出資を受け、合弁での事業運営を開始しております。」 — 従来の増進会出版社・Z会グループとの提携が、Z会グループから33.41%の出資を受ける合弁運営へ進展した。 (https://komori.app/company/6096/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「また、文教向けサービス事業子会社である株式会社エンビジョンにおいて、増進会ホールディングス（以下「Z会グループ」という。）との連携をより強固にするため、Z会グループより33.41%の出資を受け、合弁での事業運営を開始しております。」 — Z会グループとの出資を伴う合弁運営による文教市場開拓を再確認している。 (https://komori.app/company/6096/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「また、文教向けサービス事業子会社である株式会社エンビジョンにおいて、増進会ホールディングス（以下「Z会グループ」という。）との連携をより強固にするため、Z会グループより33.41%の出資を受け、合弁での事業運営を開始しております。」 — Z会グループから33.41%の出資を受けた合弁運営による文教市場開拓を再確認している。 (https://komori.app/company/6096/filing/2019-q3)
- FY2021 再掲 「株式会社エンビジョンは主に教育機関ユーザーに学校及び子供向けの英会話サービスの提供を行っております。」 — Z会グループとの合弁会社であるエンビジョンを通じた学校・子ども向け市場への展開を、議決権所有割合66.593％とともに再確認している。 (https://komori.app/company/6096/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 前進 「主な取り組みとして、ALT（Assistant Language Teacher）の人材派遣や英会話スクール運営を行っている株式会社ボーダーリンクの株式を取得し、持分法適用会社化することを発表いたしました。」 — 法人・学校市場の開拓について、既存の提携に加え、学校等の顧客資産を保有するボーダーリンクを持分法適用会社化する具体的な取り組みが加わった。 (https://komori.app/company/6096/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「当第３四半期連結会計期間において、2021年10月１日付で株式会社ボーダーリンクの発行済株式の49.0％を取得し、同社を持分法の適用範囲に含めております。」 — 法人・学校市場の開拓について、学校向け人材派遣・英会話スクール運営会社であるボーダーリンクの49.0％取得が完了し、持分法適用会社となった。 (https://komori.app/company/6096/filing/2021-q3)
- FY2023-Q3 前進 「主な取り組みとして、文教領域での販路拡大を目的として、保育園の運営や、英語教育プログラムの開発・提供を行う株式会社アイ・エス・シーを、2023年１月１日に連結子会社（孫会社）化することを決定いたしました。」 — 法人・教育機関市場の開拓について、保育園運営・英語教育プログラム会社の子会社化によるK12販路拡大が具体化した。 (https://komori.app/company/6096/filing/2022-q3)
- FY2025-H1 前進 「両社が本提携を通じて、学校教育市場における営業の相互協力、学校向けアセスメントの開発・販売強化を検討してまいります。」 — 学校・教育機関市場の開拓について、従来の提携先に加え、学研ホールディングスとの資本業務提携を通じた営業協力および学校向けアセスメントの開発・販売強化が検討対象となった。 (https://komori.app/company/6096/filing/2024-h1)