# ALT派遣事業における自治体予算・人材移動制約｜レアジョブ（6096）の変遷

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## 経過

- FY2024 初出 「公立学校の場合、各自治体や教育委員会の方針に基づきALTの配置が決定されるので、経済上の理由などによって人員配置や予算の方針が変更された場合、当事業の遂行および業績に影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした海外渡航・入国制限が行われたように、人材の物理的な移動に制限が発生した場合、各教育機関への人員配置が困難となることから、当事業の遂行および業績に影響を与える可能性があります。」 — ALT派遣事業について、自治体・教育委員会の予算や配置方針の変更、および人材の国際移動制約による事業影響を新たに独立したリスクとして開示している。 (https://komori.app/company/6096/filing/2023-fy)
- FY2026 悪化 「2026年５月に成立した出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律により、外国人材の在留手続きに要する手数料が大幅に引き上げられることとなりました。これにより、外国人材が来日して日本で働くために必要となるコストが急増することになり、講師採用が困難になった場合、当事業の遂行及び業績に影響を与える可能性があります。」 — ALT派遣事業の自治体予算・人材移動制約に加え、在留手数料の大幅引上げによる外国人材採用難が新たな外部環境リスクとして具体化された。 (https://komori.app/company/6096/filing/2025-fy)