# レアジョブ（6096） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6096/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-23
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6096
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIA0.pdf

## 要点

当連結会計年度では、リスキリング事業の売上減少と子ども・子育て支援事業の売上増加があり、全体として売上高は減収となりました。あわせて、子会社の取得（東京インターナショナルスクールグループ）や資格サービス事業の会社分割・譲渡、プロゴスの吸収合併、学研ホールディングスとの株式交換契約などの事業・組織再編が行われました。

## 数字

- 設備投資: 91百万円
- フリーキャッシュフロー: 3億円
- 従業員数: 572人

## セグメント

- リスキリング事業 / 売上高 39億円 / 営業利益 78百万円
- 子ども・子育て支援事業 / 売上高 57億円 / 営業利益 4億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で、ISMS認証の継続的改善や、フィリピン子会社（講師・アセスメント業務委託）および国内/海外の販売・流通経路（プロゴス/ボーダーリンク/東京インターナショナルスクールグループ/Grandline/学研HD）と、AI活用基盤への投資が追記されたため、既存エントリへの追記と一部新規追加を実施。

- + BORDERLINKアセスメント委託
- + プロゴス法人販売委託
- + ボーダーリンク子育て支援
- + 東京インターナショナルS
- + Grandline PHリスキリング
- + 学研HDリファラル販促
- + AI活用・データ基盤

### 戦略的賭け

提出日2026-06-23の書類で、組織体制の刷新、AI/ISMSガバナンス強化、新法人向け高付加価値サービス（レアジョブ英会話コーチング、CAPE-Impact）、およびプロゴス存続会社とする吸収合併が新たに明示された。あわせて、既存の学研ホールディングス資本業務提携、東京インターナショナルスクール株式取得、資格サービス事業の再編譲渡、各種過年度施策について言及を追記し、K12ホールディングス吸収合併予定は消滅（完了）として終了扱いに更新した。

- + 本部制廃止の領域横断体制
- + ISMSとAIガバナンス強化
- + レアジョブ英会話コーチング提供
- + CAPE-Impact企業向け研修の本格提供
- + プロゴス存続の完全子会社吸収合併
- − K12ホールディングス吸収合併予定

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-23）により、既存の地政学・規制（ALT派遣、特商法、ISMS/個人情報）・為替・パンデミック/人口動態に関する外部エクスポージャーの再言及があった。また、需要の二極化やROI重視の予算配分強化、労働市場変動、株式交換・M&Aの競争法等クリアランス規制対応リスクが新たに明示された。

- + 需要の二極化とROI重視予算配分
- + 労働市場変動による影響リスク
- + 株式交換・M&A規制クリアランスリスク

### 製品

2026年6月提出書類に基づき、コア製品として「レアジョブ英会話」「ALT派遣サービス」「ボーダーリンク英会話」等の既存エントリを再記載として更新したほか、「レアジョブ英会話コーチング」「CAPE-Impact」「プロゴス」「東京インターナショナルスクールグループ」「ブレンディッド教育の提供」「オンライン探究型カリキュラム開発・提供」を新規追加した。また「スマートメソッド®コース」は提供終了の意思決定が記載されたため、縮小・終了に向かうイベントを追記した。

- + レアジョブ英会話コーチング
- + CAPE-Impact
- + プロゴス（オンライン英会話等）
- + 東京インターナショナルスクールグループ
- + ブレンディッド教育の提供
- + オンライン探究型カリキュラム開発

### 技術

本提出書類では、CEFRを軸とした学習設計・成果可視化、AI活用基盤と学習データ運用、AIガバナンス強化が技術として明示された。また、ISMS認証に基づく個人情報保護の継続的改善およびセキュリティガイドライン運用の継続が記載されたため、既存の情報セキュリティ／プライバシー保護技術エントリへ言及追記を行う。

- + CEFR軸学習設計・成果可視化
- + AI活用基盤と学習データ運用
- + AIガバナンス強化

### 資本配分

本提出書類（2026-06-23）で、既存のMA（東京インターナショナル取得、学研HDとの資本業務提携）・設備投資・配当方針について言及が更新され、さらに資格サービス事業の分割/株式譲渡、プロゴス存続会社の吸収合併、減損損失、有利子負債の増減が新たに具体化された。

- + 資格サービス事業の分割承継と株式譲渡
- + プロゴス存続会社の完全子会社吸収合併
- + 東京都渋谷区ソフトウエアの減損損失
- + 短期・長期借入金の増減による資金調達

### ケイパビリティ構築

本提出書類（2026-06-23）では、学研ホールディングスとの資本業務提携の株式交換による関係強化（2026年7月31日効力予定/2026年5月15日契約）や、資格サービス事業の事業分割・学研HDへの株式譲渡（2026年1月5日効力）などの組織・関係会社再編が追記された。あわせて、ISMS認証に基づく個人情報保護の継続的改善とAIガバナンス強化、ならびに新サービス（レアジョブ英会話コーチング、CAPE-Impact）やコース提供終了、意思決定体制の見直しが新たに能力構築として明示された。

- + ISMS認証に基づく改善
- + AIガバナンス強化
- + レアジョブ英会話コーチング
- + CAPE-Impact本格提供
- + スマートメソッド®コース提供終了
- + 本部制廃止と3領域体制
- − 資格スクエアの再編とK12譲渡

### 規制ポジショニング

2026-06-23提出書類において、ALT派遣事業の派遣法等遵守、監査等委員会設置会社としてのガバナンス、指名・報酬諮問委員会、ISMS認証に基づく情報管理の継続的改善、CO2・電力使用量の公表およびTCFDに沿った開示未実施が再言及された。加えて、AIガバナンスの強化方針が新規に明示された。

- + AIガバナンス強化

## 会社自身の言葉

### リスキリング/教育サービスの提供内容・技術

- 「プロゴス（オンライン英会話、教育関連サービス開発等）」 — プロゴスのオンライン英会話・教育関連サービス開発等
- 「レアジョブ英会話コーチング（法人向け高付加価値サービス、2026年1月提供開始）」 — レアジョブ英会話コーチング（2026年1月提供開始）
- 「2026年4月 英語中上級・CEFR B1の伸び悩みを突破する企業向け研修「CAPE-Impact」の本格提供」 — CAPE-Impact（企業向け研修）の本格提供
- 「RareJob Philippines, Inc.（フィリピン・ケソン市、資本金19,350千ペソ、リスキリング、議決権所有 99.997%、英会話講師の選定・教育・管理業務を委託、役員の兼任1名、資金の貸付）」 — RareJob Philippines（講師選定・教育・管理の委託等）
- 「AI活用基盤、データ分析基盤、学習データ・コンテンツ運用ノウハウ」 — 学習データ/コンテンツ運用・データ分析などの基盤
- 「ISMS認証に基づく個人情報保護の継続的改善と、AIガバナンスの強化に注力」 — ISMS認証に基づく個人情報保護の継続的改善、AIガバナンス強化
- 「レアジョブ英会話（オンライン英会話サービス）」 — レアジョブ英会話（オンライン英会話サービス）
- 「Rarejob English Assessment, Inc.（フィリピン・カガヤン・デ・オロ市、資本金48,890千ペソ、リスキリング、議決権所有 99.999%、アセスメント業務を委託）」 — Rarejob English Assessment（アセスメント業務委託）
- 「2026年1月提供開始の「レアジョブ英会話コーチング」等」 — レアジョブ英会話コーチング等の提供開始
- 「個人向け市場は趣味教養目的の低単価サービスと高付加価値サービスの二極化、法人向けはROI重視の予算配分の強化」 — 個人・法人市場の二極化（趣味教養×AI/高付加価値、法人はROI重視）
- 「CEFRレベルを軸とした学習設計・成果可視化の学習設計系技術」 — CEFRレベルを軸とした学習設計・成果可視化
- 「ボーダーリンク英会話（オンライン英会話、ブレンディッド教育の一部）」 — ボーダーリンク英会話（オンライン英会話・ブレンディッド教育）
- 「2026年1月提供開始の「レアジョブ英会話コーチング」等、法人向け研修「CAPE-Impact」等を含む」 — レアジョブ英会話コーチングやCAPE-Impact等の提供開始・対象
- 「東京インターナショナルスクールグループ（キンダーガーテン・アフタースクール等、グループ入りによる新たな市場展開）」 — 東京インターナショナルスクールグループの市場展開（キンダーガーテン等）
- 「東京インターナショナルスクールグループのブランド力を活用し、プリスクール・学童市場でのプレゼンスを強化」 — 東京インターナショナルスクールグループのブランド活用（プリスクール・学童）
- 「CAPE-Impact（法人向け研修）」 — CAPE-Impact（法人向け研修）
- 「グローバルリーダー育成プログラム」 — グローバルリーダー育成プログラム
- 「ブレンディッド教育の提供（ALT派遣とオンライン英会話の連携）」 — ブレンディッド教育の提供（ALT派遣×オンライン英会話連携）
- 「2014年9月 ISMSの認証取得」 — ISMSの認証取得（2014年9月）
- 「オンライン探究型カリキュラム開発・提供（グループ内連携）」 — オンライン探究型カリキュラム開発・提供（グループ連携）
- 「㈱東京インターナショナルスクールグループ（東京都目黒区、日本、子ども・子育て支援）」 — 東京インターナショナルスクールグループ（子ども・子育て支援）
- 「ボーダーリンク、東京インターナショナルスクールグループ等の戦略的提携」 — ボーダーリンク、東京インターナショナルスクール等の戦略的提携
- 「CO2排出量・電力使用量の公表をコーポレートサイトで実施」 — CO2排出量・電力使用量の公表（任意非財務情報）
- 「RareJob Philippines, Inc.（フィリピン・ケソン市、リスキリング）」 — RareJob Philippines, Inc.（リスキリング）
- 「2020年6月 PROGOS開発、レアジョブ・スピーキングテストを提供開始」 — PROGOS開発・スピーキングテスト提供開始（2020年6月）
- 「AI活用技術、AIガバナンス強化、AIを活用したサービス開発・提供の推進」 — AI活用技術・AIガバナンス強化・サービス開発/提供推進
- 「2018年3月 レッスンルーム提供開始」 — レッスンルーム提供開始（2018年3月）

### 組織再編・資本関係（契約/取得/合併/分割）

- 「株式会社K12ホールディングスは、2025年7月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅」 — ㈱K12ホールディングス：2025年7月1日吸収合併により消滅
- 「2025年12月26日を効力日とする事業分割により、資格サービス事業を新設会社へ承継し、同時に株式譲渡を実行」 — 2025年12月26日効力：事業分割→新設会社へ承継し同時に株式譲渡
- 「学研HDとの株式交換契約を2026年7月31日を効力日として締結（株式交換完全親会社化を前提）」 — 学研HDとの株式交換契約（2026年7月31日効力、完全親会社化前提）
- 「本部制を廃止し、「コンシューマー」「法人」「テクノロジー」の3領域の垣根を払った新体制へ移行」 — 本部制廃止・「コンシューマー/法人/テクノロジー」3領域の垣根を払った新体制への移行
- 「・学研ホールディングスとの資本業務提携を経て、協業・データ分析手法の共有・リファラルマーケティング等を推進
・学研HDとの株式交換契約を2026年7月31日を効力日として締結（株式交換完全親会社化を前提）

- 株式交換契約の締結により、学研ホールディングスを株式交換完全親会社とする契約（2026年5月15日）」 — 学研HDとの資本業務提携に基づく協業・データ分析共有等、加えて株式交換契約（2026年7月31日効力）
- 「2026年4月1日を効力日として、プロゴスを存続会社とする完全子会社間の吸収合併を実施」 — 2026年4月1日効力：プロゴス存続の完全子会社間吸収合併
- 「BORDERLINK EDUCATIONAL SERVICES, INC.（フィリピン・セブ市、資本金10,000千ペソ、子ども・子育て支援、議決権所有 99.995%、アセスメント業務を委託、）」 — BORDERLINK EDUCATIONAL SERVICES（セブ市、子ども・子育て支援、委託等）
- 「㈱プロゴス（東京都渋谷区、資本金50,000千円、リスキリング、100.000%、法人向けサービスの販売を委託、）」 — ㈱プロゴス（販売委託等）
- 「・株式取得・関係会社の統合
  - 株式会社東京インターナショナルスクールグループの全株式を取得（2025年8月29日決議、同日付契約）」 — 東京インターナショナルスクールグループ全株式取得（2025年8月29日決議・同日契約）等
- 「㈱ボーダーリンク（埼玉県さいたま市、資本金91,000千円、子ども・子育て支援、100.000%、）」 — ㈱ボーダーリンク（子ども・子育て支援、100%保有等）
- 「㈱ボーダーリンク（埼玉県さいたま市、資本金91,000千円、子ども・子育て支援、100.000%、役員の兼任2名）」 — ㈱ボーダーリンク（役員兼任等の属性情報）
- 「2026年1月  資格サービス事業を新設会社へ事業分割・学研HDへ株式譲渡」 — 2026年1月：資格サービス事業の分割・学研HDへの株式譲渡
- 「株式会社東京インターナショナルスクールグループの全株式を取得（2025年8月29日決議、同日付契約）」 — 東京インターナショナルスクールグループの全株式取得（2025年8月29日決議・同日契約）
- 「BORDERLINK EDUCATIONAL SERVICES, INC.（フィリピン・セブ市、子ども・子育て支援）」 — BORDERLINK EDUCATIONAL SERVICES, INC.（子ども・子育て支援）
- 「2023年4月 株式会社ボーダーリンクを完全子会社化」 — ボーダーリンクの完全子会社化（2023年4月）
- 「監査等委員会を設置する監査等委員会設置会社」 — 監査等委員会設置会社（体制区分）
- 「該当する記載なし」 — 該当する記載なし

### 財務・投資（設備投資/借入/配当/減損）

- 「短期借入金：450,000千円（前期0、当期あり）
  - 長期借入金：1,804,482千円（前期1,157,128千円、増減あり）」 — 借入（短期借入金450,000千円、長期借入金1,804,482千円）
- 「2026年6月25日開催の定時株主総会での決議予定
  - 1株当たり配当金額：8.00円
  - 配当総額：76,384千円
  - 基準日：2026年3月31日
  - 効力発生日：2026年6月26日」 — 2026年6月25日株主総会決議予定の配当（1株8.00円等）
- 「設備投資総額：91,061千円
  - リスキリング事業：80,511千円（主なものはソフトウエア）」 — 設備投資総額（91,061千円）およびリスキリング側内訳（80,511千円）
- 「設備投資総額：91,061千円
  - 子ども・子育て支援事業：8,389千円（主なものは事業用資産）」 — 設備投資総額（91,061千円）および子ども・子育て支援側内訳（8,389千円）
- 「減損損失：17,376千円（東京都渋谷区ソフトウエア等の減損）」 — 減損損失（17,376千円、ソフトウエア等）

### ガバナンス・委員会・情報管理/技術運用

- 「指名・報酬諮問委員会：3名以上の委員で、社外取締役が過半数」 — 指名・報酬諮問委員会（3名以上、社外取締役が過半数）
- 「講師報酬はフィリピンペソ建て、レッスン料は円建てで決済するため、為替変動による影響を受ける可能性がある」 — 為替変動リスク（講師報酬はフィリピンペソ建て、レッスン料は円建て）

### 市場環境・制度/許認可・リスク要因（規制/外部環境/コンプラ）

- 「学研HDとの株式交換・M&A等の規制対応・競争法等のクリアランスリスク」 — 学研HDとの株式交換・M&A等に伴う規制対応/競争法クリアランスリスク
- 「スマートメソッド®コース（提供終了の意思決定、リスキリング事業の一部として）」 — スマートメソッド®コース（提供終了の意思決定）
- 「ALT派遣サービス（子ども・子育て支援）」 — ALT派遣サービス（子ども・子育て支援）
- 「ALT派遣事業の派遣法等の法令遵守義務（厚生労働大臣の許可等）に関するリスク」 — ALT派遣事業の派遣法等の法令遵守・許可に関するリスク
- 「フィリピン等での政情不安、外国人材の招聘・雇用コストの上昇、入国管理法改正（2026年5月成立）による在留手続きコストの増大」 — 政情不安等・外国人材招聘/コスト上昇、出入国管理法改正（在留手続きコスト増）
- 「自然災害・パンデミック・人口動態・労働市場の変動等の影響リスク」 — 自然災害/パンデミック/人口動態/労働市場変動等の影響リスク
- 「Grandline Philippines Corporation（フィリピン・マカティ市、リスキリング、持分法適用関連会社）」 — Grandline Philippines（持分法適用関連会社、リスキリング）
- 「現時点でTCFDに沿った情報開示は実施していない」 — TCFDに沿った情報開示は現時点で実施していない
- 「特定商取引法等の遵守義務とその違反リスク」 — 特定商取引法等の遵守義務と違反リスク