# レアジョブ（6096） 法定事前開示書類（株式交換）（株式会社学研ホールディングス）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6096/disclosure/20260609566257
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-06-10
Komoriの読み（0-100）: 87
企業ページ: https://komori.app/company/6096

## 何が変わったか

レアジョブは学研ホールディングスとの株式交換契約を締結し、学研ホールディングスの完全子会社となる予定です。レアジョブ株主には、レアジョブ株式1株に対して学研ホールディングス株式0.39株が交付され、レアジョブ株式は上場廃止となる予定です。

## 会社が挙げた理由

両社は、第三者算定機関の算定、法律事務所の助言、デュー・ディリジェンス、財務・資産状況や将来見通しを踏まえて、株式交換比率が妥当であり、それぞれの株主の利益に資すると判断したとしています。また、レアジョブは、学研ホールディングス株式が上場されており、株式交換後も株主の取引機会と流動性が確保されること、シナジーを享受することが期待できることを理由に挙げています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 学研ホールディングスを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする本株式交換
- 決定機関: 両社の取締役会
- 決定日: 2026年5月15日
- 実施日: 2026年7月31日（予定）に効力発生
- 対象期間: 効力発生日以後（株式交換後）
- 金額: 増加する資本金の額：0円、増加する資本準備金の額：会社計算規則第39条に従い学研ホールディングスが別途定める額、増加する利益準備金の額：0円；学研ホールディングス株式の終値平均値：1か月991円、3か月1,017円、6か月1,058円
- 数量・規模: 株式交換比率：レアジョブ株式1株に対して学研ホールディングス株式0.39株；交付する学研ホールディングス普通株式：2,965,633株（予定）；学研ホールディングス保有のレアジョブ株式：1,903,300株（所有割合19.93％）；レアジョブ取締役会の審議・決議参加者：6名
- 業績への影響: 本株式交換の実行により期待されるシナジー効果は、現時点で具体的な見積りが困難なため財務予測に加味していない。その他、本開示における株式交換自体の業績影響額は記載されていない。
- 理由: 株式交換比率の妥当性、学研ホールディングス株式の上場による取引機会・流動性の確保、株式交換によるシナジーの享受への期待、利益相反の回避と公正性・透明性の確保
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、会社法施行規則第184条、会社法第785条第1項、会社法第192条第1項、会社法第234条、会社計算規則第39条、金融商品取引法第24条第1項、銀行法第13条の3の2第1項、銀行法施行規則第14条の11の3の3
- 関連する過去の開示: 2026年2月16日付『業績予想の修正に関するお知らせ』；両社が2026年5月15日付で公表した『株式会社学研ホールディングスによる株式会社レアジョブの完全子会社化に関する株式交換契約締結（簡易株式交換）のお知らせ』
- 今後の予定: 2026年6月25日にレアジョブの定時株主総会を開催予定。2026年7月28日がレアジョブ株式の最終売買日（予定）、2026年7月29日に上場廃止（予定）、2026年7月31日に株式交換の効力発生（予定）。効力発生日の前日までにレアジョブ保有自己株式を消却する予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「『当社は学研ホールディングスの完全子会社となることから』『本株式交換により交付する学研ホールディングスの普通株式：2,965,633株（予定）』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「『学研ホールディングスを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「『増加する資本金の額：0円』『学研ホールディングスの自己株式（2,965,633株）を充当する予定』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『当社の株主の皆様に対して…学研ホールディングス株式を割当交付する予定』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年5月15日』『2026年7月31日（予定）』『0.39』『2,965,633株（予定）』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『0.39』『2,965,633株』『1,903,300株』『19.93％』『991円、1,017円及び1,058円』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「『株式会社SBI証券』『株式会社三菱UFJ銀行コーポレート情報営業部財務開発室』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「『学研ホールディングス株式は…東京証券取引所プライム市場において取引されております』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『2026年7月31日（予定）』『2026年7月29日に上場廃止（最終売買日は2026年7月28日）』『2,965,633株（予定）』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『2026年5月15日付の取締役会において…決定し、同日、両社間で株式交換契約を締結』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「『当社株式は…2026年7月29日に上場廃止』『学研ホールディングス株式は東京証券取引所プライム市場に上場』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2026年2月16日付「業績予想の修正に関するお知らせ」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『本株式交換契約を締結いたしました』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「『2026年5月15日付の取締役会において…決定し、同日…株式交換契約…締結』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年6月25日』『2026年7月28日』『2026年7月29日』『2026年7月31日』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『両社の2026年5月15日付の取締役会において…行うことを決定』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『2026年7月31日（予定）』『予定です』『諸条件に重大な変更が生じた場合…変更されることがあります』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『本株式交換の実行に必要な全ての政府、監督官庁その他による同意又は許認可が…取得されることを前提』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『当社を株式交換完全子会社』『当社は学研ホールディングスの完全子会社となる』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「『当社は学研ホールディングスの完全子会社となる』『当社株式は…上場廃止…となる予定』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『2026年7月31日（予定）』『シナジー効果については…期待される』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『会社法第782条第1項及び会社法施行規則第184条に定める書面』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「『本株式交換比率は妥当であり、当社の一般株主の皆様にとって利益に資する』『シナジーを享受することも期待できる』」）