# レアジョブ（6096） 2026年３月期決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6096/disclosure/20260515536936
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6096

## 何が変わったか

2026年3月期は、TISGの連結効果で売上高の減少を抑えた一方、リスキリング事業の減収やM&A関連費用で営業利益が大きく減少した。あわせて、学研ホールディングスとの株式交換契約を締結し、完全子会社化・上場廃止の予定を示した。

## 会社が挙げた理由

個人向けサービスの会員数減少、スマートメソッド終了、資格スクエア譲渡による減収をTISGの連結寄与で補った。営業利益はリスキリング事業の減収、TISG取得時の一時費用、買収関連費用などで減少したが、純利益は資格サービス事業の譲渡益約4億円により増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: {"value":9600,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2}
- 営業利益: {"value":78,"unit":"百万円","yoy_pct":-82.3}
- 経常利益: {"value":93,"unit":"百万円","yoy_pct":-77.9}
- 純利益: {"value":325,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 2026年3月期第4四半期の売上高推移をグラフで表示。合計売上高は2,304百万円。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9600,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":350,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":50,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":55,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":410,"unit":"百万円"},"リスキリング事業売上高":{"value":3920,"unit":"百万円"},"リスキリング事業セグメント利益":{"value":190,"unit":"百万円"},"子ども・子育て支援事業売上高":{"value":5680,"unit":"百万円"},"子ども・子育て支援事業セグメント利益":{"value":425,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"100.0%","EBITDA":"not_disclosed","営業利益":"156.0%","経常利益":"not_disclosed","親会社株主に帰属する当期純利益":"79.3%","リスキリング事業売上高":"99.1%","リスキリング事業セグメント利益":"108.9%相当の実績表示（達成率の明示なし）","子ども・子育て支援事業売上高":"100.6%","子ども・子育て支援事業セグメント利益":"not_disclosed"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"リスキリング事業":{"売上高":{"value":3885,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.7},"個人向けサービス":{"value":2147,"unit":"百万円","yoy_pct":-24},"法人向けサービス":{"value":1738,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5},"セグメント利益":{"value":207,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.9}},"子ども・子育て支援事業":{"売上高":{"value":5714,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2},"ALT派遣サービス":{"value":4772,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"子ども向け英会話サービス":{"value":942,"unit":"百万円","yoy_pct":165.5},"セグメント利益":{"value":440,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.5}}}
- 増減要因の内訳: {"リスキリング事業セグメント利益":{"個人向け売上減少":-680,"法人向け売上減少":-101,"売上原価減少":189,"広告宣伝費減少":193,"その他販管費減少":89,"その他":"not_disclosed"},"子ども・子育て支援事業セグメント利益":{"ALT派遣売上増加":79,"ALT原価増加":-95,"販管費人件費増加":-62,"TISG利益寄与":4,"TISG取得関連費用":-63,"その他":2},"リスキリング事業売上減少内訳":{"レアジョブ英会話の売上減少":-436,"スマートメソッド終了による売上減少":-84,"資格スクエア売却による売上減少":-82,"その他":-78}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 為替変動、金利、AIの進化などの外部環境に言及しているが、数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 学研ホールディングスとの株式交換による完全子会社化・非公開化、オンライン英会話事業の連携とLTV最大化、法人研修事業でのクロスセル・ソリューション強化、学校向け事業・ALT派遣の包括展開、AI・技術投資の加速、全社コスト最適化と経営資源の再配分

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高の達成率100.0%、リスキリング事業売上高99.1%、子ども・子育て支援事業売上高100.6%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「達成率」と実績・業績予想の比較表はあるが、計画に対する評価表現はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期毎の売上高推移」に2026/3期の1Qから4Qまでを掲載し、4Q合計2,304百万円を表示。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」または同趣旨の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2026年2月16日に公表した通期業績予想数値」と記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「セグメント利益増減要因分析」に、個人向け売上減少-680百万円、売上原価減少189百万円などを表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「事業ポートフォリオの絞り込みを実行した結果、売上は大幅に縮小」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別損益」にリスキリング事業、子ども・子育て支援事業の売上高・セグメント利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上原価減少189百万円」「広告宣伝費減少193百万円」「販管費人件費増加-62百万円」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「レアジョブ英会話の売上減少：-436百万円」「スマートメソッド終了による売上減少：-84百万円」「TISG取得関連費用：-63百万円」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「金利、通貨為替変動といった…経済状況が含まれます」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク要因の列挙はあるが、金額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「高付加価値研修の販売拡大」「既存顧客の継続率向上アップセル深耕」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次・本文に中期経営計画の目標や実績対比の記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2026年5月15日、当社は株式会社学研ホールディングスと株式交換契約を締結しました」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「女性管理職比率、女性取締役比率、海外子会社取締役現地人材比率、研修時間、PROGOS比率、市場規模等。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「女性管理職比率21.6%から27.9%、PROGOS B1以上比率62%から66%。研修時間7.3時間から6.0時間。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「会員数減少への言及はあるが、客単価等との組み合わせた数値開示はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「人件費や人員投資への言及はあるが、従業員数の記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「オンライン英会話市場405億円、オンライン化率13.2%、企業向け研修サービス市場6,130億円（いずれも2025年度予測）。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料中に株主還元方針・配当額の記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株式交換の説明はあるが、自己株式取得・消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に該当する数値の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「AI投資へ振ることができて」とあるが、金額の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「決算補足説明資料」で、業績サマリー、セグメント損益、グラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「グループビジョン・パーパス」「SDGs / ESGに関する取り組み」などの頁を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「上場廃止となり」「完全子会社となります」としつつ、日程には「予定」、市場見通しには「市場拡大を見込む」と記載。」）