# レアジョブ（6096） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6096/disclosure/20260515536904
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6096

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を確定開示した。売上高・営業利益・経常利益は前期を下回った一方、関係会社株式売却益などにより親会社株主に帰属する当期純利益は増加し、2027年3月期の通期業績予想と期末配当予想の公表は見送った。

## 会社が挙げた理由

リスキリング事業では個人向けサービスの会員数減少と資格サービス事業の譲渡により減収減益となった。子ども・子育て支援事業ではALT派遣サービスの新規自治体獲得と東京インターナショナルスクールグループの連結寄与により増収となったが、株式取得に伴うデュー・デリジェンス費用やアドバイザリー費用などにより減益となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社株式売却益の計上などにより増益となった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高9,715百万円、営業利益442百万円、経常利益424百万円、親会社株主に帰属する当期純利益268百万円、１株当たり当期純利益28円34銭
- 修正の理由: リスキリング事業は個人向けサービスの会員数減少及び資格サービス事業の譲渡により減収減益。子ども・子育て支援事業はALT派遣サービスの新規自治体獲得及び東京インターナショナルスクールグループの売上寄与により増収となったが、株式取得に伴うデュー・デリジェンス及びアドバイザリー費用等により減益。連結の親会社株主に帰属する当期純利益は関係会社株式売却益等により増益。
- 特別損失の内容と金額: 事業再編損16,729千円、投資有価証券評価損2,179千円、減損損失17,376千円、特別損失合計36,285千円
- 配当予想の修正: 2027年３月期の期末配当予想の公表を控える。理由は、2026年７月29日に上場廃止となる予定であるため。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」／「2027年3月期の通期業績予想及び期末配当予想の公表を控えさせていただきます。」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「△1.2％」、営業利益「△82.3％」、経常利益「△77.9％」、親会社株主に帰属する当期純利益「21.1％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」／「３．2027年３月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益「78百万円」「△82.3％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高「9,600百万円」「△1.2％」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「事業再編損16,729千円」「投資有価証券評価損2,179千円」「減損損失17,376千円」「特別損失合計36,285千円」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「株式会社東京インターナショナルスクールグループ」「ALT派遣サービス」「RareLingo」「資格サービス事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「個人向けサービスの会員数減少及び資格サービス事業の譲渡」／「ALT派遣サービスの新規自治体の獲得」／「同社の株式取得に伴うデュー・デリジェンス及びアドバイザリー費用」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「個人向けサービスの会員数減少及び資格サービス事業の譲渡により、売上高は3,885,712千円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「個人向けサービスの会員数減少」／「資格サービス事業の譲渡」／「グループ会社の再編」／「サービス提供終了の意思決定」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高は5,714,867千円と前年同期比666,100千円（13.2％）の増収」／「売上高が９月から寄与」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「不透明な状況の継続が予想されます」／「関係会社株式売却益」／「デュー・デリジェンス及びアドバイザリー費用」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「個人向けサービスの会員数減少及び資格サービス事業の譲渡により」／「関係会社株式売却益414,958千円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」／「東京インターナショナルスクールグループの売上高が９月から寄与」／「資格サービス事業の譲渡」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「より徹底したコスト管理を実行し、着実な収益創出に注力してまいります。」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「グループ会社の再編を行いました」／「個人・法人・エンジニアリングを１社に統合」／「『RareLingo』についてサービス提供終了の意思決定をいたしました」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年５月15日」／対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「緩やかな回復基調からの成長が見込まれる」／「不透明な状況の継続が予想されます」／「通期業績予想の公表を控えさせていただきます。」」）