# フリークアウト・ホールディングス（6094） 投資有価証券の売却及び業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6094/disclosure/20260319585334
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-03-19
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/6094

## 何が変わったか

タレンティオの全株式をjinjerへ総額790百万円で売却する契約を締結し、その取引による収益などを反映して2026年9月期の通期連結業績予想を上方修正しました。売上高・営業利益・経常利益・EBITDAは各600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は290百万円増加する予想です。

## 会社が挙げた理由

投資有価証券のポートフォリオ最適化と資本効率の最大化を目的にタレンティオ株式を売却し、投資事業収益を計上するためです。一方、他の投資有価証券の評価減に伴う減損損失を特別損失として計上する予定のため、親会社株主に帰属する当期純利益の増加額は290百万円となる見通しです。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":55000,"revised_forecast":55600,"change":600,"change_rate":1.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":700,"revised_forecast":1300,"change":600,"change_rate":85.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1000,"revised_forecast":1600,"change":600,"change_rate":60,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":500,"revised_forecast":790,"change":290,"change_rate":58,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":28.77,"revised_forecast":45.46,"change":16.69,"change_rate":58,"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年9月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2025年9月期：売上高50,323百万円、営業利益96百万円、経常利益564百万円、親会社株主に帰属する当期純利益275百万円、1株当たり当期純利益15.85円、EBITDA1,952百万円、調整後当期利益691百万円
- 修正の理由: 主に本取引に伴う投資事業収益（売上高）の計上を反映したもの。他の投資有価証券の評価減に伴う減損損失（特別損失）も計上予定。
- 特別損失の内容と金額: 他の投資有価証券の評価減に伴う減損損失（特別損失）、金額はnot_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年9月期の通期連結業績予想を修正いたします」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2026年9月期第2四半期において」および「2026年9月期の通期連結業績予想を修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は55,000百万円から55,600百万円、営業利益は700百万円から1,300百万円、経常利益は1,000百万円から1,600百万円へ修正」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率(％)」で営業利益85.7、経常利益60.0、親会社株主に帰属する当期純利益58.0」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率1.1％、営業利益85.7％、経常利益60.0％、純利益58.0％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想」および「連結業績上の売上高、営業利益、EBITDA、および経常利益」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率は85.7％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は1.1％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後の営業利益1,300百万円、経常利益1,600百万円、純利益790百万円に対し、前期実績はそれぞれ96百万円、564百万円、275百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「調整後当期利益については、投資有価証券売却損益や評価損益等の一過性の損益を除外した指標であるため、本取引に伴う予想の修正はございません」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「当社が保有する他の投資有価証券の評価減に伴う減損損失（特別損失）を計上する予定」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「今回の業績予想の修正は、主に本取引に伴う投資事業収益（売上高）の計上を反映したもの」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「株式会社タレンティオ」「jinjer株式会社」「プロダクト事業、クリエイタービジネス等」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「本取引に伴う投資事業収益（売上高）の計上」および「他の投資有価証券の評価減に伴う減損損失（特別損失）」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「売上高・営業利益等は「約6.0億円増加」、純利益は「約2.9億円の増加」とされる一方、減損損失の金額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「2026年3月17日開催の取締役会において…全株式を…売却する基本方針を承認」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年9月期第2四半期において…それぞれ約6.0億円増加」および「連結業績への影響額は、約2.9億円の増加」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 当期限り（原文: 「「投資有価証券売却損益や評価損益等の一過性の損益を除外した指標」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「投資事業収益（売上高）の計上」および「減損損失（特別損失）を計上する予定」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「残額については…本社オフィス移転…の初期費用等に充当する予定」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「グループオフィス統合…を目的とする本社オフィス移転（本年5月に実施予定）」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年3月19日」、対象は「2026年9月期第2四半期」および通期」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年9月期の通期連結業績予想を修正」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増加する見込み」「増加となる見通し」「計上する予定」」）