# フリークアウト・ホールディングス（6094） 新株予約権（有償ストック・オプション及び税制適格ストック・オプション）の発行及び既発行新株予約権の一部放棄に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6094/disclosure/20250814542227
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/6094

## 何が変わったか

有償ストック・オプション（第15回、外部協力者1名に20,000株分）と、税制適格ストック・オプション（第16回、子会社の執行役員・従業員に85,000株分）を発行することを決議した。同時に、既発行の第13回新株予約権105,000株分を経営陣が放棄することも決議した。

## 会社が挙げた理由

中長期的な当社グループの業績拡大・企業価値向上、役職員および外部協力者の長期的なインセンティブ付与、株主との価値共有を目的としている。また、同数の既発行新株予約権を放棄することで希薄化を抑制すると説明している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 有償ストック・オプション（第15回新株予約権）の発行、税制適格ストック・オプション（第16回新株予約権）の発行、既発行新株予約権（第13回新株予約権）の一部放棄
- 発行・処分する株式数: 第15回：20,000株分、第16回：85,000株分（合計105,000株分）。第13回新株予約権105,000株分を放棄。
- 発行価額・処分価額: 第15回：新株予約権1個あたり562円。第16回：無償。
- 発行価額の総額: 第15回：112,400円（562円×200個）。第16回：記載なし（無償）。
- 調達する資金の額: 新株予約権の発行に伴う払込金額：112,400円。差引手取概算額：記載なし。なお、第16回は無償。
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 第15回：2025年10月31日。第16回：払込み不要。
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 第15回の割当予定先について、長期的に継続して当社株式を保有する意向を口頭で確認している。第16回については記載なし。
- 希薄化率: 本新株予約権がすべて行使された場合、発行済株式総数の0.60％。ただし、第13回新株予約権105,000株分を同時に放棄。
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"記載なし","revised_forecast":"記載なし","change":"本新株予約権の全行使により105,000株増加するが、発行済株式総数の0.60％に相当。第13回新株予約権105,000株分を放棄。","change_rate":"0.60％（本新株予約権の全行使による増加分）","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 第15回の発行価額は、第三者評価機関の株式会社赤坂国際会計が株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した公正価格と同額。第16回は無償。第15回の行使価額は2025年8月13日の東京証券取引所における終値544円。第16回の行使価額は割当日当日の終値。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: 第15回：1株544円。第16回：割当日当日の東京証券取引所における終値。株式分割・併合、時価を下回る新株発行等に伴う調整条項あり。下限の記載なし。
- 行使期間: 2029年12月1日から2035年7月31日まで
- 新株予約権の個数: 第15回：200個。第16回：850個。未行使残の個数：記載なし。
- 譲渡制限期間: 記載なし。譲渡には当社取締役会の承認が必要。
- 譲渡制限の解除条件: 記載なし。第15回は権利行使時に契約が有効に存続していること等、第16回は権利行使時に当社または関係会社の取締役・監査役・従業員であること等が行使条件。第15回には、2026年9月期から2029年9月期までのいずれかの事業年度に営業利益が黒字となることも必要。
- 無償取得の事由: 組織再編等について所定の承認がなされた場合、または行使条件を満たさず行使不能となった場合に、会社が全部または対象者分を無償取得できる。第16回も組織再編等および対象者が行使条件に該当しなくなった場合に無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: 当社外部協力者1名・200個（20,000株分）、当社完全子会社執行役員4名・400個（40,000株分）、当社完全子会社従業員8名・450個（45,000株分）。
- 株式報酬の総額: 第16回はインセンティブ報酬として付与されるが、報酬枠の金額は記載なし。第15回は報酬ではなく個別の投資判断による有償引受け。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 第15回について、監査等委員会から払込金額が割当予定先に特に有利な金額ではなく適法である旨の意見を取得。株主総会の承認は取得しない。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2023年12月1日付で公表した第13回新株予約権（有償ストック・オプション及び税制適格ストック・オプション）の発行。金額は記載なし。
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本新株予約権の発行による業績への具体的な影響は記載なし。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「新株予約権（有償ストック・オプション及び税制適格ストック・オプション）の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、本日付での取締役会決議により…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、105,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本件決議と同時に、既に発行している新株予約権について…放棄の申し出があり」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数の0.60％に相当します」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「投資家の希薄化懸念との調和を図るために…同数（105,000株）の新株予約権…の放棄」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「増加する当社普通株式の総数は、105,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年12月1日付『新株予約権（有償ストック・オプション及び税制適格ストック・オプション）の発行に関するお知らせ』に記載の第13回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「中長期的な当社グループの業績拡大及び企業価値の増大を目指す」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権1個あたりの発行価額は、562円」「200個」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 事業会社（原文: 「「当社グループとパートナーシップ契約に基づき取引関係があります」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「当社の企業価値の増大への貢献度が非常に高く、今後も中長期的な当社への貢献意欲を向上させることを目的」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「当社外部協力者 1名 200個」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 反社のみ確認（原文: 「「反社会的勢力等との関わりを調査しましたが…検出されませんでした」「払込み及び権利行使については支障がない旨を口頭により確認」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社完全子会社の執行役員及び従業員並びに当社外部協力者」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年8月13日の…終値である544円とする」「割当日当日の…終値」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1個あたりの発行価額は、562円」「行使価額…終値である544円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「次の算式により行使価額を調整」「時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 中長期保有を確認（原文: 「「長期的に継続して当社株式を保有する意向であることを面談時に口頭により確認」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「2026年9月期から2029年9月期までのいずれかの事業年度において…営業利益が黒字となった場合に限り、行使することができる」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「当社の監査等委員会から…特に有利な金額に該当せず、適法である旨の意見を得ている」」）