# フリークアウト・ホールディングス（6094） オフィスの移転及び統合に伴う特別損失の計上及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6094/disclosure/20250415516021
種別: 発生事実
開示日: 2025-04-15
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6094

## 何が変わったか

オフィスの移転・統合に伴う約4.5億円の特別損失などを織り込み、2025年9月期の通期連結業績予想を修正した。売上高・営業利益・EBITDAは据え置く一方、経常利益を450～950百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を△450～50百万円とした。

## 会社が挙げた理由

UUUM株式会社の完全子会社化手続に要した約2億円の営業外費用や、オフィス移転関連費用約4.5億円など、一部の未確定費用が確定したため。長期的には、オフィス統合により年間約2億円弱の賃料削減を見込んでいる。

## 開示の要点

- 事象の名称: オフィスの移転及び統合に伴う特別損失の計上及び通期連結業績予想の修正
- 発生日: 2025年4月15日（通期連結業績予想の修正を決定した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社フリークアウト・ホールディングス（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: オフィス（具体的な拠点名はnot_disclosed）
- 原因: UUUM株式会社の完全子会社化手続に要した費用約2億円、オフィス移転関連費用約4.5億円など、一部の未確定費用が確定したため。
- 業績への影響額: 約4.5億円（オフィス移転関連費用、特別損失）。このほか、UUUM株式会社の完全子会社化手続費用約2億円を営業外費用として見込む。
- 計上する会計期間: 2025年9月期（2024年10月1日～2025年9月30日）
- 業績予想への影響: 通期連結業績予想を修正。経常利益は450～950百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△450～50百万円。売上高56,000百万円、営業利益200～700百万円、EBITDA2,100～2,600百万円は変更なし。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: オフィス統合によりオフィス賃料を年間約2億円弱削減できる見込み。為替変動や国内外の景気動向により業績見通しが変動し、通期業績予想の修正が必要となった場合は速やかに開示する予定。
- 続報の予定: 通期業績予想の修正が必要となった場合、速やかに開示する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「オフィス移転関連費用（約4.5億円）」を特別損失として記載し、「通期連結業績予想数値を修正」としている。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「これらの一時費用が大きく影響して…当期純利益は△4.5億円～0.5億円になる見込み」とする一方、「オフィス賃料を年間約2億円弱削減できる見込み」としている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2025年9月期…の通期連結業績予想数値を修正することとしました」と記載している。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「オフィス移転関連費用は「約4.5億円」、前期実績の親会社株主に帰属する当期純利益は「△3,190百万円」と記載されている。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題および本文に「オフィスの移転及び統合」「オフィス移転関連費用」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文はオフィス移転・統合と費用、業績予想の修正を記載しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「約2億円」「約4.5億円」「なる見込み」と記載されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年9月期（2024年10月1日～2025年9月30日）」と記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「文書日付は「2025年4月15日」であり、「修正することとしました」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「UUUM株式会社の完全子会社化」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約4.5億円」、経常利益「450～950」百万円、当期純利益「△450～50」百万円、「2025年9月期」、文書日付「2025年4月15日」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中の「今回の修正予想(B)」の表と「修正の理由」に数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「一部の未確定の費用が確定したため、経常利益及び親会社に帰属する当期純利益の予想値を測定しました」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文は2024年11月14日の業績予想を前回発表として引用しているが、オフィス移転・統合に関する過去開示や続報とは記載していない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文にオフィス移転・統合に関する前回開示との比較はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「通期業績予想の修正が必要となった場合、速やかに開示する予定です」と記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「なる見込み」「想定して算定」「予想数値と異なる場合があります」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「理由として「UUUM株式会社の完全子会社化…手続に要した費用」および「オフィス移転関連費用」が記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「冒頭に「当社は…通期連結業績予想数値を修正」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2024年11月14日の前回予想を参照しているが、開示手続き上の問題について記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「事象の理由として「経営合理化を次の段階へ進めるため」のオフィス移転関連費用が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、辞任、処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）