# フリークアウト・ホールディングス（6094） その他関係会社の異動に関するお知らせ及び支配株主等に関する事項について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6094/disclosure/20231215503792
種別: 発生事実
開示日: 2023-12-15
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6094

## 何が変わったか

伊藤忠商事株式会社が、2019年12月20日付で当社の「その他の関係会社」に該当することになりました。当社は本来必要だった異動時の開示を行っておらず、今回、直近3期分の支配株主等に関する事項と併せて遅れて開示しました。

## 会社が挙げた理由

伊藤忠商事株式会社が17.99%の議決権を保有し、同社の堀内真人氏が当社の社外取締役に就任したため、資本関係・人的関係等を総合的に検討した結果、その他の関係会社に該当すると判断しました。また、当社は開示すべき事項であることの認識が欠けており、開示が遅延しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: その他の関係会社の異動
- 発生日: 2019年12月20日（異動日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社フリークアウト・ホールディングス（提出会社）、伊藤忠商事株式会社（その他の関係会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2019年12月20日開催の当社定時株主総会の決議に基づき、当社の議決権割合17.99%を保有する伊藤忠商事株式会社の堀内真人氏が同日付けで当社の社外取締役に就任したことに伴い、資本関係及び人的関係等を総合的に検討した結果
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件による当社の業績及び経営体制に与える影響は軽微です。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 伊藤忠商事株式会社：議決権28,357個、17.99%（直接所有分28,357個、合算対象分0個）
- 異動後の議決権所有割合: 伊藤忠商事株式会社：議決権28,357個、17.99%（直接所有分28,357個、合算対象分0個）
- 今後の見通し: 当社株式を中長期的に保有する方針であることを確認しております。本件による当社の業績及び経営体制に与える影響は軽微です。今後、開示すべき影響が判明した場合は、速やかにお知らせいたします。
- 続報の予定: 今後、開示すべき影響が判明した場合は、速やかにお知らせいたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による当社の業績及び経営体制に与える影響は軽微です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「伊藤忠商事株式会社は当社の『その他の関係会社』に該当することとなりました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件による当社の業績及び経営体制に与える影響は軽微です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本件による当社の業績及び経営体制に与える影響は軽微です。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「伊藤忠商事株式会社は当社の『その他の関係会社』に該当することとなりました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「本件による当社の業績及び経営体制に与える影響は軽微です。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「本件による当社の業績及び経営体制に与える影響は軽微です。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件による当社の業績及び経営体制に与える影響は軽微です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「本件による当社の業績及び経営体制に与える影響は軽微です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「株主総会決議日（異動日） 2019年12月20日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の議決権割合17.99%を保有する伊藤忠商事株式会社の堀内真人氏が同日付けで当社の社外取締役に就任いたしました。」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2019年12月20日」「当社の議決権割合17.99%」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「異動前…合計28,357個（17.99%）」「異動後…合計28,357個（17.99%）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「伊藤忠商事株式会社は当社の『その他の関係会社』に該当することとなりました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2019年12月20日付で当社のその他の関係会社に異動がありましたが、開示すべき事項であることに関して認識が欠けておりました。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本来、異動が生じた時点で開示すべきにもかかわらず、開示時期が遅延しました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき影響が判明した場合は、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「異動に至った経緯」として、株主総会決議及び資本関係・人的関係等の検討が記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「該当することとなりました。」「今後、開示すべき影響が判明した場合は、速やかにお知らせいたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「開示すべき事項であることに関して認識が欠けておりました。」「開示時期が遅延しましたことをお詫び申し上げます。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の『その他の関係会社』に該当することとなりました。」「当社の社外取締役に就任いたしました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「その他の関係会社の異動」及び「支配株主等に関する事項」を扱っており、訴訟・行政処分等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後、開示すべき影響が判明した場合は、速やかにお知らせいたします。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「本来、異動が生じた時点で開示すべきにもかかわらず、開示時期が遅延しましたことをお詫び申し上げます。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「開示時期が遅延しましたことをお詫び申し上げます。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「堀内真人氏が同日付けで当社の社外取締役に就任いたしました。」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「開示時期が遅延しましたことをお詫び申し上げます。」」）