# フリークアウト・ホールディングス（6094） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6094/disclosure/20231122593722
種別: 発生事実
開示日: 2023-11-22
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/6094

## 何が変わったか

会計監査人を和泉監査法人からEY新日本有限責任監査法人に変更する方針を決め、2023年12月22日の定時株主総会に選任議案を付議する。和泉監査法人は任期満了により退任予定。

## 会社が挙げた理由

和泉監査法人の任期満了に加え、UUUM株式会社の子会社化などで事業規模が拡大したため、事業規模に適した監査対応、監査報酬の妥当性、連結グループでの監査の有効性・効率性などを検討し、会計監査人をEY新日本有限責任監査法人に統一する。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 2023年12月22日（第13期定時株主総会開催予定日、株主総会終結時に異動予定）
- 認知日・通知受領日: 2023年11月22日（監査等委員会および取締役会で決議）
- 対象となる主体: 株式会社フリークアウト・ホールディングス
- 対象拠点・対象製品: 会計監査人（和泉監査法人からEY新日本有限責任監査法人へ変更）
- 原因: 和泉監査法人の任期満了、UUUM株式会社の子会社化などによる事業規模の拡大を契機に、事業規模に適した監査対応や監査報酬の妥当性、連結グループでの監査の有効性・効率性などを検討したため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 会計監査人選任議案の定時株主総会への付議
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年12月22日の第13期定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議し、株主総会終結時をもって和泉監査法人が退任し、EY新日本有限責任監査法人が就任する予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「公認会計士等の異動を行うことについて決議しました」「当該議案を『会計監査人選任の件』として2023年12月22日の第13期定時株主総会に付議することを決議いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「EY新日本有限責任監査法人を新たに就任する公認会計士等の候補とすることを決定しました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は会計監査人の異動理由、概要および株主総会への付議を記載しているが、業績予想について記載していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額、利益または売上高に関する数値の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「就退任する公認会計士等の概要」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に異動に伴う金額または影響額の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月22日（第13期定時株主総会開催予定日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「和泉監査法人は、2023年12月22日開催予定の第13期定時株主総会の終結の時をもって任期満了による退任」「EY新日本有限責任監査法人を新たに就任する公認会計士等の候補」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「異動年月日 2023年12月22日」および「EY新日本有限責任監査法人」「和泉監査法人」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「就退任する公認会計士等の概要」「異動年月日」「異動の決定又は異動に至った理由及び経緯」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2023年12月22日開催予定の第13期定時株主総会の終結の時をもって任期満了による退任」「当該議案を『会計監査人選任の件』として…付議することを決議」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題および本文は「公認会計士等の異動に関するお知らせ」として異動内容を説明している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「候補とすることを決定しました」「2023年12月22日開催予定」「付議することを決議いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「事業規模が順調に拡大」「事業規模に適した監査対応や監査報酬の妥当性を検討した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の会計監査人である和泉監査法人」「当社の会計監査人として新たに選任する」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「当該議案を『会計監査人選任の件』として2023年12月22日の第13期定時株主総会に付議」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題は「公認会計士等の異動に関するお知らせ」であり、開示訂正・遅延・取消しに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「和泉監査法人は…任期満了による退任」「会計監査人を統一し、EY新日本監査法人を会計監査人として新たに選任する」」）