# フリークアウト・ホールディングス（6094） 連結子会社における特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6094/disclosure/20231013566421
種別: 発生事実
開示日: 2023-10-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6094

## 何が変わったか

UUUMの連結子会社LiTMUSが一部事業から撤退し、その事業に使っていたソフトウェアの価値を186百万円減額して特別損失に計上する。UUUMはこの損失を通期業績予想に反映したが、フリークアウト・ホールディングスの2023年9月期連結業績には影響しない。

## 会社が挙げた理由

コロナ禍の巣ごもり需要からの反動減や、インフレなどによる経済環境の悪化で事業環境が変化し、当初想定していた収益化が困難となったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（減損損失）の計上
- 発生日: 2023年6月1日～2023年8月31日の2024年5月期第1四半期累計期間に計上する必要が生じた
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: UUUM株式会社およびその連結子会社LiTMUS株式会社
- 対象拠点・対象製品: 一部撤退事業に係るソフトウェア（事業名・製品名はnot_disclosed）
- 原因: コロナ禍における巣ごもり需要からの反動減やインフレ等による経済環境の悪化などの事業環境の変化によって、当初想定していた収益化が困難となったこと
- 業績への影響額: 186百万円（減損損失、特別損失）
- 計上する会計期間: 2024年5月期第1四半期累計期間（2023年6月1日～2023年8月31日）
- 業績予想への影響: UUUMの通期業績予想の修正に反映。フリークアウト・ホールディングスの2023年9月期連結業績への影響はない
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: LiTMUSにおける一部事業からの撤退
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 一部事業から撤退し、同事業に係るソフトウェアについて減損損失186百万円を特別損失として計上する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失 186 百万円を特別損失として計上します」「本日公表の『通期業績予想の修正に関するお知らせ』に反映しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「当初想定していた収益化が困難となったことを受け、一部事業から撤退することとしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「上記の特別損失につきましては、本日公表の『通期業績予想の修正に関するお知らせ』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「減損損失 186 百万円」とあるが、利益または売上との比較数値は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「同事業に係るソフトウェアについて、今後の収益性が見込めなくなった」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「一部事業から撤退することとしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文および添付資料に、継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務の履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失 186 百万円を特別損失として計上します」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年５月期第１四半期累計期間（2023 年６月１日～2023 年８月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2023年6月1日～2023年8月31日」という期間は記載されているが、個別の発生日・認知日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社連結子会社である LiTMUS 株式会社において」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失 186 百万円」「2024年5月期第1四半期累計期間（2023年6月1日～2023年8月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失 186 百万円を特別損失として計上します」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「一部事業から撤退することとしました」「減損損失 186 百万円を特別損失として計上します」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「連結子会社における特別損失の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文および添付資料に、前回開示や続報である旨の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文および添付資料に、続報の時期または追加公表に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に、第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「一部事業から撤退することとしました」「減損損失 186 百万円を特別損失として計上します」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「コロナ禍における巣ごもり需要からの反動減やインフレ等による経済環境の悪化などの事業環境の変化」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社である LiTMUS 株式会社において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文および添付資料に、訴訟、仲裁、行政調査または行政処分に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に、当局からの報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本件は「特別損失（減損損失）の計上」に関する開示であり、開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「反動減やインフレ等による経済環境の悪化などの事業環境の変化」が挙げられている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文および添付資料に、役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文および添付資料に、株主、顧客または関係者への謝罪に関する記載はない。」）