# フリークアウト・ホールディングス（6094） 営業投資有価証券の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6094/disclosure/20230929560482
種別: 発生事実
開示日: 2023-09-29
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/6094

## 何が変わったか

保有する非上場株式1銘柄を900百万円で売却する取引の実行を承認・決定し、売却益856百万円を売上高と営業利益に計上する見込みとなった。

## 会社が挙げた理由

保有資産の有効活用を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業投資有価証券の売却
- 発生日: 2023年9月29日（売却実行日）
- 認知日・通知受領日: 2023年9月29日（取締役会が本取引の実行を承認・決定した日）
- 対象となる主体: 株式会社フリークアウト・ホールディングス（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有する非上場株式1銘柄
- 原因: 保有資産の有効活用を図るため。
- 業績への影響額: 売上高900百万円（当該株式の概算売却額）、営業利益856百万円（当該株式の概算売却益）
- 計上する会計期間: 2023年9月期通期
- 業績予想への影響: 現時点では業績に影響を与える未確定要素が多く、今後業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今回の売却により、2023年9月期通期の連結・個別決算において売上高900百万円、営業利益856百万円を計上する見込み。業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに知らせる。
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売却価額 900 百万円」「売却益 856 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「売却株式　当社が保有する非上場株式 1 銘柄」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「営業投資有価証券売却の内容」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は営業投資有価証券の売却理由、売却内容および業績への影響を記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「売上高 900 百万円（当該株式の概算売却額）、営業利益 856 百万円（当該株式の概算売却益）を計上する見込みです。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023 年 9 月期通期の連結・個別決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「実行日　2023 年 9 月 29 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社が保有する非上場株式 1 銘柄」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「実行日　2023 年 9 月 29 日」「売却価額　900 百万円」「売却株式簿価　44 百万円」「売却益　856 百万円」「2023 年 9 月期通期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売却価額　900 百万円」「売却株式簿価　44 百万円」「売却益　856 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本取引の実行を承認・決定しました」「実行日　2023 年 9 月 29 日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「営業投資有価証券の売却に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示または前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後業績予想の修正が必要となった場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取締役会による売却の承認・決定を記載しており、第三者委員会等には言及していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計上する見込みです」「当該株式の概算売却額」「当該株式の概算売却益」「修正が必要となった場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「保有資産の有効活用を図るため。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する非上場株式 1 銘柄」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載事項は営業投資有価証券の売却と業績への影響である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告・改善要求の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は売却取引の承認・決定と業績影響を記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「保有資産の有効活用を図るため。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）