# フリークアウト・ホールディングス（6094） 投資有価証券の売却（結果）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6094/disclosure/20230331540552
種別: 開示
開示日: 2023-03-31
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/6094

## 何が変わったか

株式会社カンムの株式売却が2023年3月31日に完了し、売却価額は総額142億93百万円となった。売却後はE種優先株式3,700株のみを保有する。

## 会社が挙げた理由

売却資金は、デジタルマーケティング領域のM&Aなど、将来に向けた成長投資を主な使途として活用する方針。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 投資有価証券の売却（結果）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年3月31日（取引実行日）
- 実施日: 2023年3月31日（実績・取引完了日）
- 対象期間: 2023年9月期第2四半期に特別利益を計上する見込み
- 金額: 売却価額：総額14,293百万円、特別利益：約108億円、親会社株主に帰属する当期純利益への税引後影響：約70億円、調達資金：約106億円（税引後概算）
- 数量・規模: 売却株式数：普通株式6,801株、A種優先株式1,875株、C種優先株式11,225株、D種優先株式10,000株、E種優先株式11,300株。売却後所有株式数：E種優先株式3,700株。なお、普通株式5,484株を含めて売却。
- 業績への影響: 2023年9月期第2四半期に特別利益として約108億円を計上する見込み。親会社株主に帰属する当期純利益に税引後で約70億円の影響。2023年9月期の業績予想は変更なし。
- 理由: 調達資金はデジタルマーケティング領域のM&Aなど将来に向けた成長投資を主な使途として活用する方針。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2022年12月27日付『投資有価証券の売却による特別利益の計上および業績予想の修正に関するお知らせ』
- 今後の予定: 具体的な資金使途を、本年11月に公表予定の次期中期経営計画で説明する予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売却価額は「総額 14,293 百万円」、特別利益は「約 108 億円」、当期純利益への影響は「税引後で約 70 億円」。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「2023 年 9 月期の業績予想については、…変更ございません」。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「表題は「投資有価証券の売却（結果）」であり、「特別利益として約 108 億円を計上する見込み」と記載。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「特別利益として約 108 億円」「親会社株主に帰属する当期純利益に税引後で約 70 億円の影響」。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益に税引後で約 70 億円の影響」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「取引実行日 2023 年 3 月 31 日」「売却価額 総額 14,293 百万円」。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「総額 14,293 百万円」「普通株式 6,801 株」「約 108 億円」「約 70 億円」。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は…完了しましたことをお知らせいたします」「活用していく方針です」。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「譲渡先会社 株式会社三菱 UFJ 銀行」。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「取引実行日 2023 年 3 月 31 日」「売却価額 総額 14,293 百万円」「売却株式数」。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2022 年 12 月 27 日に公表しました、投資有価証券の売却につき…完了しました」。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「特別利益として約 108 億円を計上する見込み」「業績予想については…変更ございません」。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2022 年 12 月 27 日付の『投資有価証券の売却による特別利益の計上および業績予想の修正に関するお知らせ』」。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本取引においては…売却しました」「取引実行日 2023 年 3 月 31 日」。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「業績予想については…変更ございません」。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「完了しましたことをお知らせいたします」。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「取引実行日 2023 年 3 月 31 日」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「完了しました」「計上する見込みです」「公表を予定している」「活用していく方針です」。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「取引実行日 2023 年 3 月 31 日」「完了しました」。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当該会社 株式会社カンム」。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「取引実行日 2023 年 3 月 31 日」。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「計上する見込みです」「将来に向けた成長投資を主な使途として活用していく方針」「公表を予定」。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「上場会社の適時開示書面として、売却結果と業績への影響を公表している。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「当該会社」「譲渡先会社」「取引実行日」「売却株式数」「売却価額」「売却後の所有株式数」。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「将来に向けた成長投資を主な使途として活用していく方針です」。」）