# フリークアウト・ホールディングス（6094） 為替差損の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6094/disclosure/20230207501919
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-07
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/6094

## 何が変わったか

連結子会社が保有する外貨建て資産・負債の為替変動により、2023年9月期第1四半期に為替差損359百万円を営業外費用として計上した。

## 会社が挙げた理由

当社連結子会社が保有する外貨建て資産および負債について、為替相場が変動したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 為替差損の計上
- 発生日: 2023年9月期第1四半期連結会計期間（2022年10月1日～2022年12月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社連結子会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 為替相場の変動により、当社連結子会社が保有する外貨建て資産および負債について為替差損が発生したため
- 業績への影響額: 359百万円（営業外費用）
- 計上する会計期間: 2023年9月期第1四半期連結会計期間（2022年10月1日～2022年12月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本日公表した『2023年9月期 第1四半期決算短信［日本基準］（連結）』に反映
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「為替差損として359百万円を営業外費用に計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の為替差損につきましては、本日公表しました『2023年9月期 第1四半期決算短信［日本基準］（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「為替差損として359百万円を営業外費用に計上いたしました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「当社連結子会社が保有する外貨建て資産および負債について」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「１．為替差損の計上」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「為替差損として359百万円を営業外費用に計上」した旨を記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差損として359百万円を営業外費用に計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年９月期第1四半期連結会計期間（2022年10月1日～2022年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年９月期第1四半期連結会計期間（2022年10月1日～2022年12月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社連結子会社が保有する外貨建て資産および負債」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差損として359百万円を営業外費用に計上」および「2022年10月1日～2022年12月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「為替差損として359百万円を営業外費用に計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上を行いましたので、お知らせいたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「為替差損の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「為替差損の計上に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は為替差損の計上と決算短信への反映について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「為替差損として359百万円を営業外費用に計上いたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「為替相場の変動により」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社が保有する外貨建て資産および負債について」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載事項は「為替差損の計上」および決算短信への反映である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「本日公表しました『2023年9月期 第1四半期決算短信［日本基準］（連結）』に反映しております」と記載している。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「為替差損の計上に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「為替相場の変動により」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は為替差損の計上額と決算短信への反映について記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「為替差損の計上に関するお知らせ」として計上内容を説明している。」）